株式会社進和
Shinwa Co., Ltd.
証券コード 7607 ｜ EDINETコード E02896 ｜ 業種 卸売業
所在地 名古屋市守山区苗代二丁目9番3号
収録している最新の会計期間 2025年8月期 通期
当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っております。
主要財務情報（2025年8月期 通期）
- 売上高
- 861.5億円
- 営業利益
- 45.4億円
- 経常利益
- 48.1億円
- 当期純利益
- 33.1億円
- 総資産
- 744.1億円
- 純資産
- 436.1億円
- ROE
- 7.8%
- ROA
- 4.5%
- 自己資本比率
- 58.4%
株式会社進和の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 761.1億円 | 778.5億円 | 861.5億円 |
| 営業利益 | 50.0億円 | 35.6億円 | 45.4億円 |
| 経常利益 | 51.4億円 | 39.0億円 | 48.1億円 |
| 当期純利益 | 35.9億円 | 27.3億円 | 33.1億円 |
| 総資産 | 589.2億円 | 656.0億円 | 744.1億円 |
| 純資産 | 392.5億円 | 416.3億円 | 436.1億円 |
株式会社進和のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社および子会社15社で構成され、商社部門では金属接合、産業機械、ＦＡシステム関連商品の販売、製造部門では肉盛溶接・溶射加工、ろう付加工、メンテナンス工事の施工、ＦＡシステム関連製品を主な事業とし、子会社において物流業務、不動産管理・損害保険代理業および樹脂製品の製造・販売を行っています。なお、報告セグメントとして日本には同社、株式会社進栄、株式会社アイシンおよび株式会社ダイシン、米州にはSHINWA U.S.A. CORPORATION、SHINWA REPRESENTAÇÃO COMERCIAL DO BRASIL LTDA.およびSHINWA ENGINEERING S.A. de C.V.、アジア・パシフィックにはSHINWA INTEC Co., Ltd.、PT.SANTAKU SHINWA INDONESIA、SHINWA INTEC MALAYSIA SDN. BHD.およびSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITED、中国には那欧雅進和（上海）貿易有限公司、煙台進和接合技術有限公司、煙台三拓進和撹拌設備維修有限公司および進和（天津）自動化控制設備有限公司、その他にはSHINWATEC LIMITEDを含んでいます。
リスク
主要なリスクとして、まず自動車関連産業への依存が挙げられています。加えて、海外展開に伴う為替変動、長期化しやすい大型プロジェクト受注、進出国・地域における法規制や政治経済情勢の変化、情報セキュリティ上のリスクが示されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは下記の経営理念に基づいて企業運営を行っています。
セグメント
報告セグメントは、日本、米州、アジア・パシフィック、中国、その他に区分されています。アジア・パシフィックには、当期からインドのSHINWA(INDIA)ENGINEERING & TRADING PRIVATE LIMITEDが加わり、従来の東南アジアの区分名称も見直されています。各地域ごとに販売会社や製造拠点の役割が整理されており、地域別の事業運営が明確になっています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、本社のLED照明器具や制御システムの更新、プラズマ溶接機などを中心に実施されています。地域別では、日本、米州、アジア・パシフィック、中国で投資が行われており、重要な設備の除却や売却はありませんでした。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、自社開発品である超精密塗布装置の操作性を高速かつ高レベルに向上させ、より汎用性や性能を高めた製品をマーケットへ提供することを目的とし、開発と改良を重ねています。なお、当連結会計年度の研究開発費は、一般管理費および当期製造費用に 163 百万円計上しており、主に日本セグメントにおけるものです。
人材・従業員
開示資料では、従業員数が前年から増加しており、グループ全体で人的体制が拡大しています。資料中では、教育を通じた情報管理の重要性の周知にも触れられており、情報セキュリティ対応の一環として人材面の取組が示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。