株式会社たけびし
TAKEBISHI CORPORATION
証券コード 7510 ｜ EDINETコード E02851 ｜ 業種 卸売業
所在地 京都市右京区西京極豆田町29番地
代表者 代表取締役社長 岡垣 浩志
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社（株式会社たけびし）と子会社15社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1098.6億円
- 営業利益
- 40.8億円
- 経常利益
- 44.5億円
- 当期純利益
- 29.6億円
- 総資産
- 648.9億円
- 純資産
- 442.4億円
- ROE
- 7.0%
- ROA
- 4.6%
- 自己資本比率
- 68.1%
株式会社たけびしの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1013.5億円 | 1009.6億円 | 1098.6億円 |
| 営業利益 | 37.4億円 | 34.3億円 | 40.8億円 |
| 経常利益 | 39.1億円 | 37.6億円 | 44.5億円 |
| 当期純利益 | 25.0億円 | 26.6億円 | 29.6億円 |
| 総資産 | 651.3億円 | 636.9億円 | 648.9億円 |
| 純資産 | 390.8億円 | 408.5億円 | 442.4億円 |
株式会社たけびしのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社（株式会社たけびし）と子会社７社により構成されており、産業機器システム、半導体・デバイス、社会インフラ（冷熱住設機器、ビル設備、重電、電子医療機器）、情報通信（情報システム、携帯電話等）の販売とソフト開発を主な事業とし、更に関連する物流及び保守・サービス、工事等の事業活動を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と子会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。
リスク
主なリスクとして、日本国内、中国、アジア、欧州の経済環境変動、主要仕入先の販売・事業戦略変更、携帯電話の卸売・販売における通信事業者や一次代理店の方針変更、オリジナル商品の品質や予期せぬ事態、さらに加入する厚生年金基金の特例解散に伴う損失発生の可能性を挙げています。
今後の見通し
（1）会社の経営の基本方針 企業理念と行動基準を以下の通り定め、“進化する技術と最良の品質を提供する「トータルソリューション技術商社」”を目指します。企業理念：人と人、技術と技術を信頼で結び、輝く未来を創造する 行動基準：－企業倫理の遵守と社会への貢献－ １．。
セグメント
FA・デバイス事業は、産業機器システムが装置システムやFA機器の伸びで増加し、半導体・デバイスは一部製品の減少がありましたが、新規ビジネスの拡大が見られました。社会・情報通信事業では、社会インフラが病院向け放射線治療装置や空調・ビル設備の堅調さで伸びた一方、情報通信はフランチャイズ店再編の影響で携帯電話が減少しました。
設備投資
設備投資等について特記事項はなく、設備の新設、除却等の計画も該当事項なしとされています。
研究開発
同社は、生産現場をはじめオフィスビルや医療、ヘルスケア等、幅広い分野におけるセンサー情報を取得し、ＩｏＴサービスに橋渡しするデータアクセスユニット「デバイスゲートウェイ」を独自に開発しました。デバイスゲートウェイを導入することにより、短期間でＩｏＴシステムを構築することが可能となります。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員数は575人で、臨時雇用者の平均人数は98人です。提出会社単体では376人で、セグメント別にはFA・デバイス事業と社会・情報通信事業に分かれて配置されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。