藤井産業株式会社
Fujii Sangyo Corporation
証券コード 9906 ｜ EDINETコード E02747 ｜ 業種 卸売業
所在地 宇都宮市平出工業団地41番地3
代表者 代表取締役社長 藤井昌一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び子会社8社、関連会社1社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1058.6億円
- 営業利益
- 62.0億円
- 経常利益
- 68.2億円
- 当期純利益
- 48.5億円
- 総資産
- 699.5億円
- 純資産
- 443.4億円
- ROE
- 12.2%
- ROA
- 6.9%
- 自己資本比率
- 59.6%
藤井産業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 910.6億円 | 961.0億円 | 1058.6億円 |
| 営業利益 | 49.7億円 | 53.6億円 | 62.0億円 |
| 経常利益 | 55.9億円 | 60.3億円 | 68.2億円 |
| 当期純利益 | 36.6億円 | 41.2億円 | 48.5億円 |
| 総資産 | 646.3億円 | 667.0億円 | 699.5億円 |
| 純資産 | 367.3億円 | 400.8億円 | 443.4億円 |
藤井産業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
①特定の取引先に依存するリスク 商品の販売については、全体に占める割合が、５％を超える取引先はなく、特定の取引先に依存するリスクは低いと考えていますが、商品の仕入については、パナソニック㈱の全体に占める割合が10％を超えています。さらに与信管理専門部署であるリスクマネジメント部において管理を徹底すると共に債権保証会社の活用等の対策を講じています。
今後の見通し
本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、 計測機器、 土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っています。
セグメント
（注）１ 北関東エリアは、茨城県、栃木県、群馬県における売上高です。２ 首都圏エリアは、埼玉県、東京都、千葉県における売上高です。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 同社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては取締役会において提出会社を中心に調整を図っています。
研究開発
特記事項はありません。３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループ（同社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数（人 電設資材 327 (70) 産業システム 106 (31) 施工 273 (59) 土木建設機械 88 (10) 再生可能エネルギー発電 － (－) 報告セグメント計 794 (170) 全社（共通） 42 (25) 合計 836 (195) 注）１ 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループヘの出向者を含む就業人員です。２ 従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。