株式会社高速
KOHSOKU CORPORATION
証券コード 7504 | EDINETコード E02850 | 業種 卸売業
所在地 仙台市宮城野区扇町七丁目4番20号
代表者 代表取締役 社長執行役員 赫 裕規
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
企業集団としては、㈱高速(当社)と連結子会社6社により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 1241.9億円
- 営業利益
- 48.7億円
- 経常利益
- 52.4億円
- 当期純利益
- 37.6億円
- 総資産
- 631.8億円
- 純資産
- 425.2億円
- ROE
- 9.2%
- ROA
- 6.0%
- 自己資本比率
- 67.3%
株式会社高速の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1062.2億円 | 1159.2億円 | 1241.9億円 |
| 営業利益 | 42.3億円 | 45.3億円 | 48.7億円 |
| 経常利益 | 45.3億円 | 48.4億円 | 52.4億円 |
| 当期純利益 | 31.1億円 | 34.7億円 | 37.6億円 |
| 総資産 | 615.0億円 | 612.5億円 | 631.8億円 |
| 純資産 | 369.0億円 | 397.7億円 | 425.2億円 |
株式会社高速のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
企業集団としては、㈱高速(同社)と連結子会社5社及び非連結子会社1社(2022年3月31日現在)により構成されており、事業としては、主として食品軽包装資材及び工業包装資材の製造及び販売を内容とする「包装資材等製造販売事業」を行っています。その他の関係会社として高速興産㈱があり、同社が事務処理を受託していますが、主たる事業における取引はございません。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。① 原油に代表される原材料価格変動のリスク 原油価格等の変動によるトレーなど包装資材メーカー出荷価格の変動は、卸売業を中核とする同社グループとしては、売上総利益に直接影響を与える問題です。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループでは2018年4月からスタートさせた中長期計画において、「包装を通して、すべてのステークホルダーに『高速ファン』を増やし、社会にとって有用な『グッドカンパニー』を目指す」という長期経営ビジョンを掲げるとともに、以下の経営基本方針に基づく取組みを通じて「価値」を提供していきます。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。【関連情報】 前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) 1 製品及びサービスごとの情報 同社グループは「包装資材等製造販売事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
設備投資
当連結会計年度末現在において、新たに確定した新設計画及び除却計画はありません。1【設備投資等の概要】 当連結会計年度における設備投資は、2,405百万円有形及び無形リース資産並びに無形固定資産を含み、建設仮勘定の純減少額を控除。
研究開発
該当事項はありません。3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下「経営成績等」という。
人材・従業員
(1)連結会社の状況 2022年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(名) 包装資材等製造販売事業 1,001 (1,209) 合計 1,001 (1,209) (注)従業員数は就業員数であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2)提出会社の状況 2022年3月31日現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円) 645 (976) 38.95 9.85 4,931,781 (注)1 従業員数は就業人員(同社から社外への出向者を除く)であり、契約社員等退職金制度適用対象外の社員、嘱託社員及びパートタイマーは内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。