横浜冷凍株式会社
Yokohama Reito Co.,Ltd.
証券コード 2874 ｜ EDINETコード E02576 ｜ 業種 卸売業
所在地 横浜市鶴見区大黒町5番35号
収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期
当社グループは、当社及び関係会社9社（連結子会社4社、非連結子会社4社及び関連会社1社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでおります。冷蔵倉庫事業………当社及び関係会社において、水産品・農畜産品などの冷蔵・冷凍保管事業及びそれに付帯する事業を営んでおります。
主要財務情報（2025年9月期 通期）
- 売上高
- 1255.6億円
- 営業利益
- 42.4億円
- 経常利益
- 36.6億円
- 当期純利益
- 19.8億円
- 総資産
- 2090.3億円
- 純資産
- 824.2億円
- ROE
- 2.5%
- ROA
- 0.9%
- 自己資本比率
- 38.6%
横浜冷凍株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1256.0億円 | 1222.8億円 | 1255.6億円 |
| 営業利益 | 35.9億円 | 46.5億円 | 42.4億円 |
| 経常利益 | 41.3億円 | 48.1億円 | 36.6億円 |
| 当期純利益 | -107.3億円 | 39.3億円 | 19.8億円 |
| 総資産 | 1882.6億円 | 2030.3億円 | 2090.3億円 |
| 純資産 | 733.4億円 | 798.7億円 | 824.2億円 |
横浜冷凍株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び関係会社10社（連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社２社）により構成され、冷蔵倉庫事業、水産品・畜産品・農産品などの食品販売事業及び通関事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を営んでいます。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付け、ならびにセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(１)気候変動(地球温暖化)のリスクについて 温暖化をはじめとする気候変動により、冷蔵倉庫事業では、気温上昇による庫内を冷却するための動力費（電気料金）の増加や、温暖化規制に伴う電気料金の値上げが業績に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントの概要 同社の報告セグメントは、同社及び同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象としてサービス別に「冷蔵倉庫事業」、「食品販売事業」及び「その他」としています。各事業の内容は下記のとおりです。
設備投資
同社グループは、物流の変化や顧客のニーズに対応するため、設備投資を行っています。当連結会計年度における設備投資の主なものは、同社冷蔵倉庫事業における恵庭スマート物流センター、夢洲第二物流センター、箱崎FACILITY物流センター、十勝第四物流センター、岡山物流センター（仮称）、長岡物流センター（仮称）及び海外事業(ベトナム)のベンルック物流センター（仮称）の新設にかかるものであり、設備投資総額は21,554百万円です。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 業績等の概要 (１) 業績 当連結会計年度（2023年10月１日～2024年９月30日）におけるわが国の経済は、インバウンド需要の増加などを背 景に緩やかな回復基調が続いた一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化な ど、依然として先行き不透明な状況が続いています。
人材・従業員
(１) 連結会社の状況 2024年９月30日現在 セグメントの名称 従業員数（人） 冷蔵倉庫事業 1,316 (43) 食品販売事業 279 (17) その他 30 (1) 全社（共通） 111 (3) 合計 1,736 (64) (注) １. 従業員数は就業人員（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員数は内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。