株式会社Ｍｉｓｕｍｉ
MISUMI CO., LTD.
証券コード 7441 ｜ EDINETコード E02813 ｜ 業種 卸売業
所在地 鹿児島市卸本町7番地20
代表者 代表取締役社長 平田 慶介
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(当社)、連結子会社8社、関連会社1社及びその他の関係会社1社で構成しております。当社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っております。(注) ※1は連結子会社、※2は関連会社、※3はその他の関係会社であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 600.4億円
- 営業利益
- 9.6億円
- 経常利益
- 14.0億円
- 当期純利益
- 8.4億円
- 総資産
- 434.6億円
- 純資産
- 216.5億円
- ROE
- 4.1%
- ROA
- 1.9%
- 自己資本比率
- 49.1%
株式会社Ｍｉｓｕｍｉの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 606.6億円 | 623.7億円 | 600.4億円 |
| 営業利益 | 8.1億円 | 8.1億円 | 9.6億円 |
| 経常利益 | 12.6億円 | 13.4億円 | 14.0億円 |
| 当期純利益 | 7.1億円 | 10.4億円 | 8.4億円 |
| 総資産 | 416.2億円 | 416.3億円 | 434.6億円 |
| 純資産 | 194.2億円 | 199.9億円 | 216.5億円 |
株式会社ＭｉｓｕｍｉのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、㈱Ｍｉｓｕｍｉ(同社)、連結子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成しています。同社グループは、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の各事業を行っています。
リスク
しかしながら、借入金への依存度の高さは、将来の金利上昇時には財政状態及び経営成績に悪影響を与えることが想定されるため、今後の資金調達に関しては、資本市場からの調達も含めて、検討していきます。② 取扱商品と資材調達について 同社グループの主力商品であるエネルギー関連商品は、原材料の海外依存度が高く、為替相場や国際関係の変化と密接にリンクして需給状況や価格が変動致します。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「お客様第一主義」・「時代のニーズを的確に捉えた経営」をモットーに、生活関連商品の販売とサービスの提供を通じて、地域に根ざした経営を行うことで社会に貢献することを経営の基本方針としています。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社の事業は、事業部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「エネルギー」、「ライフスタイル」及び「フード＆ビバレッジ」の３つを報告セグメントとしています。
設備投資
同社グループでは、「販売の強化、流通の合理化及び業務の効率化」を基本戦略とし、当連結会計年度は、「エネルギー」セグメント、「フード＆ビバレッジ」セグメントを中心に全体で1,393百万円の設備投資を実施しました。「エネルギー」セグメントにおいては、販売の強化を目的に594百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
該当事項はありません。３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2022年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー 364 〔 254〕 ライフスタイル 164 〔 118〕 フード＆ビバレッジ 74 〔 658〕 全社(共通) 50 〔 8〕 合計 652 〔1,038〕 (注) 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。(2) 提出会社の状況 2022年３月31日 現在 従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 506 〔1,029〕 40.3 13.2 4,337 セグメントの名称 従業員数(名) エネルギー 268 〔 249〕 ライフスタイル 114 〔 114〕 フード＆ビバレッジ 74 〔 658〕 全社(共通) 50 〔 8〕 合計 506 〔1,029〕 (注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。