ハリマ共和物産株式会社
Harima-Kyowa Co.,LTD.
証券コード 7444 ｜ EDINETコード E02807 ｜ 業種 卸売業
所在地 姫路市飾東町庄313番地
代表者 代表取締役社長 土屋 匡輝
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社と子会社2社、持分法適用関連会社3社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しております。※1 Ｊ-ＮＥＴ㈱は当社を含む東北、関東、中・四国、九州、沖縄の同業者9社の共同仕入及び販売会社であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 598.4億円
- 営業利益
- 16.9億円
- 経常利益
- 20.8億円
- 当期純利益
- 15.1億円
- 総資産
- 378.0億円
- 純資産
- 262.5億円
- ROE
- 5.9%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 69.4%
ハリマ共和物産株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 615.8億円 | 618.2億円 | 598.4億円 |
| 営業利益 | 18.2億円 | 19.1億円 | 16.9億円 |
| 経常利益 | 20.5億円 | 19.3億円 | 20.8億円 |
| 当期純利益 | 14.1億円 | 12.9億円 | 15.1億円 |
| 総資産 | 331.4億円 | 363.0億円 | 378.0億円 |
| 純資産 | 241.6億円 | 248.1億円 | 262.5億円 |
ハリマ共和物産株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社と子会社２社、持分法適用関連会社３社で構成されており、石鹸、洗剤、油脂加工品、化粧品、衛生用品、医薬部外品、日用雑貨品、紙類及び加工紙、包装用資材等の卸売業及び受託物流を主とする倉庫業・道路運送業を経営しています。同社グループの構成会社と各構成会社において営まれている主な事業内容は次のとおりです。
リスク
同社グループは、日用雑貨品の流通業界で大手小売業の寡占化や卸売業者間の競合の影響を受ける可能性があります。受託物流では特定の小売企業への依存度が高く、物流センターの開設や機能拡充に伴う設備投資や運営費用の増加も業績に影響する可能性があります。そのほか、業務委託先の確保、自然災害、債権回収、システムトラブル、新型コロナウイルス等の感染拡大もリスクとして挙げています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1 経営方針 同社グループは、「お得意先の成長と繁栄を通して私達も発展します」という社是のもと、「物的流通を通して社会に貢献すること」「良識と強い信念を持つ社会人を育成すること」「会社の健全な発展と、社員の幸福の増進を期す」という三つの経営理念に根ざした事業活動を展開しています。
セグメント
同社は卸売事業の単一セグメントです。設備投資の概要でも、セグメント別の記載は省略されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は166百万円でした。主な内容は、物流センター建物の電気・空調設備の増強、配送車両や運搬用リフトの購入、ソフトウェアの機能追加です。重要な設備の除却や売却はありませんでした。設備の新設、除却等の計画については該当事項はありません。
研究開発
該当事項はありません。３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
人材・従業員
従業員数は連結で193人、提出会社で178人です。平均臨時雇用者数も開示されていますが、人的資本に関する具体的な施策の記載は確認できませんでした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。