東テク株式会社
TOTECH CORPORATION
証券コード 9960 ｜ EDINETコード E02769 ｜ 業種 卸売業
所在地 中央区日本橋本町三丁目11番11号
代表者 代表取締役社長 小山 馨
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社15社で構成され、商品販売事業として空調機器や制御機器、設備機器を中心とした機器販売と、販売した機器の保守やスポットメンテナンスを行っており、工事事業として計装工事、管工事ほか各種工事の設計・施工（工事に付随する制御システム等の販売も含む）と、施工工事に対する保守やスポットメンテナンスを行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1700.1億円
- 営業利益
- 171.3億円
- 経常利益
- 179.8億円
- 当期純利益
- 131.3億円
- 総資産
- 1151.2億円
- 純資産
- 736.7億円
- ROE
- 19.5%
- ROA
- 11.4%
- 自己資本比率
- 64.0%
東テク株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1407.3億円 | 1559.6億円 | 1700.1億円 |
| 営業利益 | 99.0億円 | 146.9億円 | 171.3億円 |
| 経常利益 | 105.8億円 | 155.7億円 | 179.8億円 |
| 当期純利益 | 70.0億円 | 111.9億円 | 131.3億円 |
| 総資産 | 1004.8億円 | 1052.3億円 | 1151.2億円 |
| 純資産 | 534.4億円 | 612.3億円 | 736.7億円 |
東テク株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び子会社９社で構成され、商品販売事業として空調機器、省エネ機器、制御機器の仕入・販売及びこれに関連する据付工事、アフターサービス等と、工事事業として計装工事ほか各種工事の設計・施工・保守を行っています。同社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
(1) 同社グループの事業と業界及び市場の動向 同社グループは業務用空調機器の販売を主とした「商品販売事業」及び計装工事を主とした「工事事業」の二つをコア事業としており、同社グループが属する業界はいわゆる建築設備業界であるため、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。(4) 工事等に伴う人的・物的事故及び災害 同社グループは、計装工事を中心とした「工事事業」を行っており、工事等に伴う人的・物的事故及び災害の危険は常にあります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営環境及び経営方針 新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大する状況下、当面は建設業界においても経済活動の停滞が予想されますが、その後は延期されてきた大型再開発案件の着工再開が見込まれるなど、同社グループを取り巻く経営環境は徐々に改善されるものと期待します。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設 会社名 事業所名 （所在地） セグメント の名称 設備の内容 投資予定金額 資金調達方法 着手及び完了予定年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 着手 完了 東テク㈱ TASセンター (東京都墨田区) 全社 営業・管理事務施設 375 119 自己資金 2020年 １月 2021年 11月 日本 ビルコン㈱ （仮）東日本 テクニカル センター (千葉県柏市) 商品販売事業 工事事業 営業・管理事務施設 1,000 65 自己資金 2021年 ７月 2022年 ３月 日本 ビルコン㈱ 宇都宮 サービスセンター (栃木県宇都宮市) 商品販売事業 工事事業 営業・管理事務施設 300 7 自己資金 2021年 ７月 2022年 ７月 (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度において、以下の主要な設備を取得しています。
研究開発
※２. 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 5 百万円 － 百万円。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。