因幡電機産業株式会社

INABA DENKI SANGYO CO.,LTD.

証券コード 9934 | EDINETコード E02761 | 業種 卸売業

所在地 大阪市西区立売堀四丁目11番14号

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び関係会社14社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
4170.2億円
営業利益
297.1億円
経常利益
317.6億円
当期純利益
234.2億円
総資産
3133.3億円
純資産
1973.8億円
ROE
12.7%
ROA
7.5%
自己資本比率
62.9%
因幡電機産業株式会社の財務推移(数値・直近3期)
因幡電機産業株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高3453.7億円3840.1億円4170.2億円
営業利益213.2億円255.6億円297.1億円
経常利益225.9億円267.0億円317.6億円
当期純利益156.2億円187.8億円234.2億円
総資産2627.6億円2789.8億円3133.3億円
純資産1621.7億円1730.2億円1973.8億円
因幡電機産業株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社及び関係会社13社により構成されており、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を主な事業としています。セグメントごとの主要品目と主要な関係会社は次のとおりです。

リスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものが挙げられます。また同社グループでは、事業遂行上の危機や重大なクライシスに転じる可能性があるリスクを把握・検討し、重要リスクとして取締役会に報告しています。

今後の見通し

文中における予想、計画、目標等の将来に関する記述は、同社グループが当連結会計年度末現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の経営成績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。(1) 経営方針 同社グループは、電設資材及び産業機器等の卸販売並びに空調部材等の製造販売を通じて「省エネルギー、省資源など地球環境に配慮し、豊かで快適な社会づくりに貢献する」ことを経営の基本理念としています。

セグメント

(1) セグメント利益 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 セグメント間取引消去 86 84 全社損益※ △5,362 △3,960 その他の調整額 △438 △474 合計 △5,713 △4,350 ※全社損益は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費、営業外損益及び特別損益です。(2) セグメント資産 (単位:百万円) 前連結会計年度 当連結会計年度 全社資産※ 125,490 155,932 その他の調整額 △4,261 △2,762 合計 121,229 153,170 ※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、本社土地建物及び投資有価証券です。

設備投資

同社グループでは、企業競争力の強化及び中長期的な成長のため、研究開発施設「イノベーションセンター」の建設や基幹系業務システムをはじめとしたソフトウエアの開発等に総額6,307百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度における設備投資額の主な内訳は、電設資材事業242百万円、産業機器事業4百万円、自社製品事業1,153百万円及び全社(共通)4,906百万円です。

研究開発

同社グループは、中長期的な経営戦略の柱として「自社製品の開発・拡充」を掲げ、同社及び関係会社の開発部門等において新製品開発を重点的に推進するとともに、従来品については製品バリエーションの追加、機能・品質の向上、コスト削減のための製品改良及び製法改善に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,155百万円であり、そのほぼ全額が自社製品事業に係るものです。

人材・従業員

対象資料からは確認できません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。