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リリカラ株式会社

Lilycolor Co., Ltd.

証券コード 9827 ｜ EDINETコード E02743 ｜ 業種 卸売業

所在地 新宿区西新宿7丁目5番20号

代表者 代表取締役社長執行役員 山田 俊之

収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び親会社1社により構成されております。当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業、不動産投資開発事業を営んでおります。

主要財務情報（2025年12月期 通期）

売上高
332.1億円
営業利益
8.0億円
経常利益
7.3億円
当期純利益
5.2億円
総資産
203.2億円
純資産
81.2億円
ROE
6.4%
ROA
2.6%
自己資本比率
40.0%
リリカラ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
リリカラ株式会社の年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高327.7億円338.0億円332.1億円
営業利益14.4億円1.5億円8.0億円
経常利益14.1億円8727.1万円7.3億円
当期純利益9.3億円6106.9万円5.2億円
総資産201.7億円204.0億円203.2億円
純資産85.4億円83.9億円81.2億円
リリカラ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

当中間会計期間において、同社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

リスク

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

セグメント

(セグメント情報等) 【セグメント情報】 Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 ) １ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 (単位：千円) 報告セグメント 調整額 中間 損益計算書 計上額(注) インテリア 事業 スペース ソリューション事業 不動産投資 開発事業 計 売上高 一時点で移転される財 12,360,534 2,917,526 ― 15,278,061 ― 15,278,061 一定の期間にわたり 移転される財 ― 73,753 ― 73,753 ― 73,753 顧客との契約から 生じる収益 12,360,534 2,991,280 ― 15,351,814 ― 15,351,814 その他の収益 － － 13,055 13,055 ― 13,055 外部顧客への売上高 12,360,534 2,991,280 13,055 15,364,870 ― 15,364,870 セグメント間の内部 売上高又は振替高 ― ― ― ― ― ― 計 12,360,534 2,991,280 13,055 15,364,870 ― 15,364,870 セグメント損失(△) △96,616 △63,131 △17,887 △177,635 ― △177,635 (注) セグメント損失(△)は、中間損益計算書の営業損失と一致しています。２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 該当事項はありません。

設備投資

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

研究開発

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間会計期間(2026年１月１日～2026年６月30日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進むなか景気は緩やかに回復しているものの、物価上昇や米国の対外政策動向、地政学リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いています。

人材・従業員

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。