中央魚類株式会社
Chuo Gyorui Co., Ltd.
証券コード 8030 ｜ EDINETコード E02566 ｜ 業種 卸売業
所在地 江東区豊洲6丁目6番2号
代表者 代表取締役社長執行役員 今村 忠如
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、当社、連結子会社7社及び持分法適用関連会社1社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しております。又、当社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1586.0億円
- 営業利益
- 32.7億円
- 経常利益
- 37.5億円
- 当期純利益
- 29.4億円
- 総資産
- 831.2億円
- 純資産
- 384.9億円
- ROE
- 8.6%
- ROA
- 3.5%
- 自己資本比率
- 44.1%
中央魚類株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1375.9億円 | 1499.0億円 | 1586.0億円 |
| 営業利益 | 24.6億円 | 32.3億円 | 32.7億円 |
| 経常利益 | 25.8億円 | 35.1億円 | 37.5億円 |
| 当期純利益 | 21.3億円 | 29.0億円 | 29.4億円 |
| 総資産 | 784.1億円 | 747.6億円 | 831.2億円 |
| 純資産 | 310.0億円 | 338.1億円 | 384.9億円 |
中央魚類株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社、連結子会社及び持分法適用関連会社)は、同社、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、主として水産物及びその加工製品の卸売事業を営むとともに、その事業に関連する冷蔵倉庫事業及び荷役事業等を展開しています。又、同社及び連結子会社が保有する不動産の一部を賃貸業務に供しています。
リスク
重要なリスクとして、市況変動、法的規制、売掛債権等の貸倒れ、コンピューターシステム障害、自然災害、衛生管理、物流問題、訴訟等、気候変動、労働力不足が挙げられています。とくに水産物卸売事業は、漁獲量や需給、海外情勢、為替相場の影響を受けやすく、首都圏集中の事業配置も災害時のリスクとして認識されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1経営方針 同社グループは、東京都中央卸売市場に拠点を置く水産物卸売事業を中核として、全国各地や海外から生鮮・冷凍・塩干加工等の各水産物を集荷し販売するとともに冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業を営むグループを形成しています。
セグメント
セグメントは、水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業、不動産賃貸事業、荷役事業で構成されています。各事業は担当会社が明確に分かれており、卸売市場での取引、倉庫機能、物流機能、賃貸機能をグループ内で分担しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は2,156百万円で、主な内容は水産卸売事業における情報システム開発費用です。重要な設備の新設および除却の計画は、いずれも該当事項なしとされています。
研究開発
該当事項はありません。４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー以下、「経営成績等」という。
人材・従業員
当連結会計年度末の従業員数は807人で、事業別では水産物卸売事業、冷蔵倉庫事業、荷役事業に人員が配置されています。提出会社単体では208人で、平均年齢44.6歳、平均勤続年数14.7年とされています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。