株式会社日教販

EDINETコード E02537 | 業種 卸売業

所在地 文京区後楽1丁目4番25号

代表者 代表取締役社長 渡部 正嗣

収録している最新の会計期間 2025年9月期 通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社日教販)、子会社2社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。

主要財務情報(2025年9月期 通期)

売上高
289.5億円
営業利益
3.3億円
経常利益
3.2億円
当期純利益
2.2億円
総資産
103.1億円
純資産
32.4億円
ROE
7.1%
ROA
2.1%
自己資本比率
31.4%
株式会社日教販の財務推移(数値・直近3期)
株式会社日教販の年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高280.3億円298.1億円289.5億円
営業利益3.4億円3.6億円3.3億円
経常利益3.2億円3.5億円3.2億円
当期純利益2.2億円2.2億円2.2億円
総資産103.9億円102.6億円103.1億円
純資産27.4億円29.6億円32.4億円
株式会社日教販のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(株式会社日教販)、子会社2社で構成されています。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでいます。

リスク

主要なリスクとして、再販売価格維持制度の見直し、教科書供給の停止や遅延、委託販売制度に伴う返品状況の悪化、出版物の電子化による紙媒体需要の変化、不動産賃貸物件の災害・事故リスク、大規模なシステム障害、自然災害や感染症流行による営業継続への影響が挙げられています。対応策として、リスク会議での監視、保険の活用、新商材の発掘などを行っています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

報告セグメントは、出版物等取次販売事業と不動産賃貸事業です。出版物等取次販売事業には、教科書、書籍、教材、情報機器の取扱いと配送業務が含まれ、不動産賃貸事業は本社ビル等の賃貸を対象としています。経営資源の多くが共用されるため、商品別の売上は把握できても、事業管理はこの2区分で行われています。

設備投資

設備投資は景気予測、業界動向、投資効率を踏まえて判断しており、当連結会計年度には戸田センターの空調設備更新と自社利用太陽光発電設備の取得を実施しました。一方で、当連結会計年度末時点に重要な設備の新設や除却の計画はありません。

研究開発

該当事項はありません。4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 1経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復傾向が続きました。

人材・従業員

従業員数はグループ合計で110人、提出会社では109人です。提出会社の平均年齢は47.7歳、平均勤続年数は14.9年、平均年間給与は4,933,805円と開示されています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。