株式会社三共
SANKYO CO.,LTD.
証券コード 6417 ｜ EDINETコード E02419 ｜ 業種 機械
所在地 渋谷区渋谷三丁目29番14号
代表者 代表取締役社長 小倉敏男
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
(1) 当社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（当社）及び子会社6社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社1社で構成されております。なお、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1792.1億円
- 営業利益
- 624.8億円
- 経常利益
- 639.9億円
- 当期純利益
- 467.5億円
- 総資産
- 2874.6億円
- 純資産
- 2501.6億円
- ROE
- 17.6%
- ROA
- 16.3%
- 自己資本比率
- 86.5%
株式会社三共の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1991.0億円 | 1918.2億円 | 1792.1億円 |
| 営業利益 | 725.0億円 | 736.0億円 | 624.8億円 |
| 経常利益 | 731.8億円 | 745.9億円 | 639.9億円 |
| 当期純利益 | 537.9億円 | 539.9億円 | 467.5億円 |
| 総資産 | 2921.2億円 | 3367.1億円 | 2874.6億円 |
| 純資産 | 2515.8億円 | 2850.0億円 | 2501.6億円 |
株式会社三共のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
(1) 同社の企業集団は株式会社ＳＡＮＫＹＯ（同社）及び子会社７社（当連結会計年度末現在）並びに関連会社２社で構成されています。同社グループが営んでいる事業内容、主な関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとしては、パーラーの経営環境悪化や市場構造の変化による需要縮小、法規制や基準の変更、知的財産権を巡る係争、新機種の型式試験の長期化や不適合、新型コロナウイルス感染症の長期化が挙げられています。いずれも遊技機事業の販売や業績に影響し得る要因として整理されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 経営方針・経営戦略等 同社グループは、健全なレジャーの発展と心豊かな社会づくりに貢献するため、パチンコ・パチスロ業界のリーディングカンパニーとしての使命を果たすことを基本理念とし、成長性の維持と収益性の向上を実現するため、経営資源を遊技機関連事業に集中投入し、他社が追随できないような「独創的な商品」を提供することで産業の活性化を図り、市場をリードし続けるメーカーとして競争優位性の確立を目指します。
セグメント
報告セグメントは、パチンコ機関連事業、パチスロ機関連事業、補給機器関連事業の3区分です。各セグメントの役割は、遊技機の製造販売に加えて、関連部品や補給装置、カードシステム機器、ホール設備周辺機器の販売までを含む形で整理されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、新機種開発用金型の取得を中心に総額1,710百万円でした。主な投資先はパチンコ機関連事業とパチスロ機関連事業で、翌期以降については冶具工具関連の設備新設計画が示されています。
研究開発
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 一般管理費 13,847 百万円 12,133 百万円。
人材・従業員
2021年3月31日時点の連結従業員数は964人です。セグメント別では、パチンコ機関連事業及びパチスロ機関連事業に人員が最も多く配されており、補給機器関連事業、その他、全社共通部門にも配置されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。