株式会社FUJI

FUJI CORPORATION

証券コード 6134 | EDINETコード E01495 | 業種 機械

所在地 知立市山町茶碓山19番地

代表者 代表取締役社長 五十棲 丈二

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当グループは、当社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
1806.4億円
営業利益
292.8億円
経常利益
312.9億円
当期純利益
157.3億円
総資産
2783.6億円
純資産
2324.5億円
ROE
7.0%
ROA
5.7%
自己資本比率
83.5%
株式会社FUJIの財務推移(数値・直近3期)
株式会社FUJIの年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高1270.6億円1273.9億円1806.4億円
営業利益134.2億円137.8億円292.8億円
経常利益150.1億円153.3億円312.9億円
当期純利益104.4億円109.1億円157.3億円
総資産2509.4億円2442.9億円2783.6億円
純資産2282.8億円2186.8億円2324.5億円
株式会社FUJIのAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループは、同社、子会社18社で構成され、電子部品実装ロボットならびに工作機械の製造販売を主業務として事業活動を展開しています。同社グループの事業に係わる位置づけとセグメントとの関連は次のとおりです。

リスク

ただし、これらは同社グループに関する全てのリスクを網羅したわけではなく、現時点では予見できないまたは重要と見なされていないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に同社グループの経営成績等の状況に与える影響については、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項) (単位:百万円) 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 17,535 17,089 「その他」の区分の利益又は損失(△) △102 △109 セグメント間取引消去 9 9 全社費用(注) △4,020 △3,208 連結財務諸表の営業利益 13,421 13,781 (注) 全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費です。(単位:百万円) 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 179,155 186,699 「その他」の区分の資産 2,945 2,414 セグメント間取引消去 △16 △30 全社資産(注) 68,853 55,205 連結財務諸表の資産合計 250,937 244,289 (注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金預金)、長期投資資金(投資有価証券)、技術研究及び管理部門に係る資産等です。

設備投資

同社グループの設備投資については、景気予測、生産計画、投資効果等を総合的に勘案して策定しています。設備計画は原則的には連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っています。

研究開発

同社グループは、次世代製品の開発に向け、世界の先進の顧客が求める最先端の自動化装置、システムの研究開発に重点的に取り組んでいます。研究開発活動は主に同社にて、セグメントごとに行っており、各セグメントに属さない基礎研究及び要素技術開発等の研究開発活動は開発センターが行っています。

人材・従業員

(1) 連結会社の状況 2025年3月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) ロボットソリューション 2,405 マシンツール 310 報告セグメント計 2,715 その他 103 全社(共通) 158 合計 2,976 (注) 従業員数は、同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員です。(2) 提出会社の状況 2025年3月31日現在 従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円) 1,765 43.9 19.2 7,442 セグメントの名称 従業員数(人) ロボットソリューション 1,415 マシンツール 192 報告セグメント計 1,607 全社(共通) 158 合計 1,765 (注)1.。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。