株式会社タダノ
TADANO LTD.
証券コード 6395 ｜ EDINETコード E01613 ｜ 業種 機械
所在地 高松市新田町甲34番地
代表者 代表取締役社長 氏家 俊明
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社、子会社54社及び持分法非適用関連会社1社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでおります。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 3494.8億円
- 営業利益
- 185.5億円
- 経常利益
- 151.0億円
- 当期純利益
- 183.0億円
- 総資産
- 4585.3億円
- 純資産
- 2059.5億円
- ROE
- 9.3%
- ROA
- 4.0%
- 自己資本比率
- 44.9%
株式会社タダノの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2802.7億円 | 2915.0億円 | 3494.8億円 |
| 営業利益 | 183.5億円 | 237.8億円 | 185.5億円 |
| 経常利益 | 163.7億円 | 210.8億円 | 151.0億円 |
| 当期純利益 | 77.7億円 | 66.4億円 | 183.0億円 |
| 総資産 | 3652.4億円 | 4034.2億円 | 4585.3億円 |
| 純資産 | 1813.5億円 | 1889.0億円 | 2059.5億円 |
株式会社タダノのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社54社及び持分法非適用関連会社１社で構成され、建設用クレーン、車両搭載型クレーン、高所作業車及び運搬機械等の製造販売を営んでいます。主要品目は次のとおりです。
リスク
同社グループは、事業戦略、法的規制、製品安全、情報セキュリティ、環境、自然災害などのリスクを認識しています。加えて、需要変動、調達環境の変化、為替変動、貸倒れ、保有株式の価値変動、買収・提携に伴うリスクも挙げています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループ（同社及び連結子会社）が判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「創造・奉仕・協力」の経営理念のもと、企業価値の最大化と持続可能な事業活動を行うことで、地球環境の保全と持続可能な社会の実現に貢献し、世界にそして未来に誇れる企業を目指します。
セグメント
同社は、日本、欧州、米州、オセアニア、その他を主要な区分として事業を運営しています。日本では同社と株式会社タダノインフラソリューションズが中心となり、欧州ではタダノ・ファウンGmbHやタダノ・デマーグGmbHなどが製造・販売を担い、米州ではタダノ・アメリカCorp.やマニテックスInc.などが販売や製造・販売を担っています。マニテックス・インターナショナルInc.の連結子会社化により、米州の事業体制が拡充されています。
設備投資
同社グループの設備投資は、主に日本と欧州の生産設備の維持更新を中心としています。当連結会計年度の設備投資は12,712百万円で、翌1年間の主な計画としては、志度工場、丸亀工場、株式会社タダノユーティリティの八幡工場、タダノ・ファウンGmbH、タダノ・デマーグGmbH、アウトグル・ピーエム・アールオーS.r.l.で維持更新や工場関連投資を予定しています。
研究開発
同社グループ（同社及び連結子会社）の研究開発活動の大半は、同社の商品開発本部及び技術開発本部で行われており、両本部では国内及び海外の市場ニーズに即したクレーン車、高所作業車及びそれらの応用製品、新技術・先端技術の研究開発活動を行っています。商品開発本部では近年、国内外での次期排ガス規制対応と脱炭素化に向けた研究・開発に取り組んでいます。
人材・従業員
2025年12月31日現在の連結従業員数は5,997名です。前連結会計年度末に比べて増加しており、主にマニテックス・インターナショナルInc.と株式会社タダノインフラソリューションズの連結子会社化が要因です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。