マミヤ・オーピー株式会社
MAMIYA-OP CO.,LTD.
証券コード 7991 ｜ EDINETコード E02377 ｜ 業種 機械
所在地 飯能市大字新光1番地1
代表者 代表取締役社長 関口 正夫
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業グループは、当社（マミヤ・オーピー株式会社）及び当社の関係会社14社（連結子会社8社、非連結子会社4社、関連会社2社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 208.9億円
- 営業利益
- 18.8億円
- 経常利益
- 23.9億円
- 当期純利益
- 17.1億円
- 総資産
- 399.3億円
- 純資産
- 261.2億円
- ROE
- 6.7%
- ROA
- 4.3%
- 自己資本比率
- 65.2%
マミヤ・オーピー株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 273.9億円 | 337.1億円 | 208.9億円 |
| 営業利益 | 48.4億円 | 64.0億円 | 18.8億円 |
| 経常利益 | 54.9億円 | 67.9億円 | 23.9億円 |
| 当期純利益 | 38.5億円 | 47.2億円 | 17.1億円 |
| 総資産 | 384.7億円 | 406.3億円 | 399.3億円 |
| 純資産 | 205.9億円 | 251.2億円 | 261.2億円 |
マミヤ・オーピー株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業グループは、同社（マミヤ・オーピー株式会社）及び同社の関係会社14社（連結子会社８社、非連結子会社３社、関連会社３社）により構成され、株式会社データ・アートをその他の関係会社として、電子機器及びスポーツ用品の製造販売並びに不動産事業を主な事業としています。同社グループに係る各セグメント区分別の各社の位置づけは次のとおりであり、これは「第５[経理の状況]1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げる、セグメント情報の区分と同一です。
リスク
主要なリスクとして、特定事業への依存、特定の取引先への依存、法的規制、新製品開発の遅延、バングラデシュの社会情勢変動、ロシアによるウクライナ侵攻の影響、原材料等の調達価格上昇と納期長期化、資金調達に係る財務制限条項への抵触が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。（１）経営方針 同社は業績の持続的安定成長を実現し、「挑戦」と「進化」により新しい未来を創造する企業でありたいと願い、次の4つを経営基本方針としています。
セグメント
セグメント別では、電子機器事業、スポーツ事業、不動産事業の3区分で事業を展開しています。電子機器事業は同社とエフ・エス株式会社、マミヤITソリューションズ株式会社が担い、スポーツ事業はUST Mamiya Japan株式会社、UST-Mamiya, Inc.、Mamiya-OP(Bangladesh)Ltd.が担っています。不動産事業は主に株式会社ネクオスと株式会社エフ・アイ興産が担っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は116百万円でした。電子機器事業では生産・検査設備やソフトウェア開発への投資を行い、スポーツ事業ではゴルフ用品製造設備への投資を行っています。期末時点では、電子機器事業、スポーツ事業についてそれぞれ新製品生産設備やゴルフ用品生産設備の新設計画が示されています。
研究開発
同社グループの研究開発活動は、電子機器及びスポーツの両事業セグメントともに、新製品の企画開発、及び厳しさを増す一方の価格競争に対応するための一層のコスト低減、並びに新分野への事業展開を主たる目的として取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は404百万円です。なお、各事業セグメント別の研究開発活動の内容及び研究開発費は次のとおりです。
人材・従業員
従業員数は連結で増加しており、平均臨時雇用者数も計上されています。提出会社単体では従業員数が減少していますが、資料では人員配置や人的資本施策の詳細までは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。