富士精工株式会社
FUJI SEIKO LIMITED
証券コード 6142 ｜ EDINETコード E01503 ｜ 業種 機械
所在地 豊田市吉原町平子26番地
代表者 代表取締役社長 森 仁志
収録している最新の会計期間 2026年2月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社1社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。
主要財務情報（2026年2月期 通期）
- 売上高
- 204.7億円
- 営業利益
- 2.3億円
- 経常利益
- 4.8億円
- 当期純利益
- 6.9億円
- 総資産
- 282.8億円
- 純資産
- 223.4億円
- ROE
- 3.5%
- ROA
- 2.5%
- 自己資本比率
- 73.4%
富士精工株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 214.2億円 | 196.5億円 | 204.7億円 |
| 営業利益 | 4.3億円 | -3.7億円 | 2.3億円 |
| 経常利益 | 9.2億円 | 1.1億円 | 4.8億円 |
| 当期純利益 | 1.7億円 | -37.6億円 | 6.9億円 |
| 総資産 | 287.0億円 | 251.2億円 | 282.8億円 |
| 純資産 | 244.2億円 | 204.3億円 | 223.4億円 |
富士精工株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社13社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っています。同社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しています。
リスク
主要なリスクとして、自動車産業界の設備投資や工具需要の減少、海外拠点のある国・地域における法律や税制、社会・政治情勢の変化、超硬工具を取り巻く価格競争の激化、取引先の技術革新による需要減少、タングステンやコバルトなど希少金属の原材料費高騰、為替変動、退職給付、情報漏えい、地震等の災害が挙げられています。加えて、当連結会計年度に営業損失を計上し、翌連結会計年度も営業損失の見込みであることから、継続企業の前提に関する重要事象等が記載されています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、日本、アジア、北米・中米、オセアニア、欧州です。日本では超硬工具等の製造及び販売のほか、自動車用試作部品や金型、機械工具の設計販売、工作機械の製造販売を行っています。アジアでは複数の現地法人が超硬工具等の製造及び販売を担い、北米・中米では米国とメキシコの現地法人が製造販売を行っています。オセアニアでは包装資材関連、欧州では超硬工具等の製造及び販売を行っています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は1,098百万円で、建物・工場等の改修工事や生産体制増強を目的とした投資が中心でした。資金は自己資金と金融機関からの借入で賄っています。日本では本社工場、熊本工場、鹿児島工場で製造設備等への投資を行い、アジアと北米・中米でも子会社の工場設備に投資しました。翌期の重要な設備新設として、日本で複数工場の製造設備、オセアニアで包装資材関連の製造設備の計画があります。
研究開発
※５ 一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりです。前連結会計年度 （自 2023年３月１日 至 2024年２月29日） 当連結会計年度 （自 2024年３月１日 至 2025年２月28日） 91,612千円 95,409千円。
人材・従業員
提出資料からは、人的資本に関する個別の施策や制度の詳細は確認できません。従業員数は連結ベースで1,215名、提出会社ベースで406名です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。