株式会社ミツバ

MITSUBA Corporation

証券コード 7280 ｜ EDINETコード E02205 ｜業種電気機器

所在地桐生市広沢町一丁目2681番地

代表者代表取締役社長日野貞実

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は株式会社ミツバ(当社)及び子会社41社、関連会社4社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでおります。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 3486.0億円
営業利益: 239.1億円
経常利益: 239.4億円
当期純利益: 118.2億円
総資産: 3486.7億円
純資産: 1334.7億円
ROE: 11.0%
ROA: 3.4%
自己資本比率: 34.4%

株式会社ミツバの財務推移（数値・直近3期）

株式会社ミツバの年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	3441.5億円	3493.5億円	3486.0億円
営業利益	211.5億円	209.3億円	239.1億円
経常利益	223.4億円	197.9億円	239.4億円
当期純利益	137.4億円	118.6億円	118.2億円
総資産	3574.9億円	3335.3億円	3486.7億円
純資産	1225.8億円	1108.9億円	1334.7億円

株式会社ミツバのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は株式会社ミツバ(同社)及び子会社41社、関連会社４社により構成されており、事業は輸送用機器関連事業及び情報サービス事業を営んでいるほか、その他事業として電気工事等を営んでいます。事業内容と同社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。

リスク

同社は、同社グループ標準である「グループコンプライアンス・リスクマネジメント規定」に基づき、業務上のリスクの予見、評価、回避又は軽減等に関する措置を講じると共に、同社「ESG会議」において、定期的（年１回）に発生可能性、さまざまな影響度及びその対策状況から各リスクの重要度を評価しています。発生可能性のレベル選択の目安レベル発生可能性極大１年以内に発生する大３年以内に発生する中６年以内に発生する小 10年以上先に発生する影響度のレベル選択の目安レベル売上への影響社会評価への影響甚大売上900億円以上信頼の極めて大幅な失墜大売上100億円以上信頼の大幅な失墜（信頼回復に３年以上要する）中売上10億円以上信頼の失墜（信頼回復に１～３年要する）小売上10億円未満信頼の失墜の可能性は低い同社における主要なリスクとその軽減措置等リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク経済状況・為替の変動・原材料、エネルギーコストの高騰・新興国通貨の急激な変動・外貨建て調達資材の急激な価格アップ中～大中～大・原材料使用量の削減及び売価反映の継続並びにカーボンニュートラル活動によるエネルギーの効率的利用・効果的な為替ヘッジの実施自然災害・感染症等・自然災害等の発生による事業停止、操業率低下・サプライチェーンの分断 →一極集中生産拠点における天災地変等の発生 →パンデミックに起因するロックダウン等による部材供給のボトルネック発生中～大中～大・グローバル生産管理体制を通じた最適マネジメントの実行・材料調達のセカンドソース開拓・複数国・地域・工場での生産による供給ダブルソース化の推進及び事業継続計画（BCP）の策定・グローバルでのグループBCPマニュアル類の整備、訓練実施・金融機関との協調による効率的な資金調達カントリーリスク・戦争・紛争・テロ等の発生による社会的又は経済的混乱・対象国又は地域における政治あるいは経済状況の変化・予期しない法規制並びに通商政策の変化大～極大中～大・臨時生販会議の設置によるグローバルでの需給調整及び高リスク品管理の強化、並びにサプライチェーン統制の強化・輸出規制に伴う調達先、及び代替材の検討・重点管理リスクの絞込み及びリスクシナリオ分析の実施・定期的なモニタリングを通じたタイムリーな経営判断リスク項目主な内容可能性影響度主な軽減措置等事業に関するリスク自動車電装部品業界の競争激化・メガサプライヤーとの価格競争・海外ローカルサプライヤーとの価格競争・異業種からの新規競合参入・顧客購買方針の変更中大・コンピタンス技術の更なる磨き上げによる差別化・コンピタンスを核とする新商品創出新商品開発・市場環境の変化に対する付加価値の高い商品開発の遅れ・既存商品の衰退と新商品の欠如による売上減少小～中大・電動化における商品・技術戦略の強化・技術開発と商品開発の連携強化・開発人員確保のための新たな採用制度の導入品質不良問題・予見出来ない品質問題の発生による多額の費用負担・仕入先含む検査データねつ造及び改ざん又は検査不履行小～中大～甚大・製品開発プロセスにおける品質保証の観点での牽制機能強化・品質風土教育とコンプライアンス監査の継続サステナビリティに関するリスク気候変動等に関する環境規制への対応・気候変動への適応失敗又は規制への対応遅れ・土壌汚染の発生・製品有害物質規制への違反小中～大・環境対応商品の需要増に向けた技術開発・グループ全社でのカーボンニュートラル活動の推進・禁止予定物質の計画的な自主切替経営基盤に関するリスクコンプライアンスリスク・競争法違反行為の発生・労働法違反及びハラスメント問題の発生・外為法違反又は原産国表示偽装問題の発生・インサイダー情報の漏洩、取引の発生・経費の不適切使用や資金管理に関する不正の発生小～中中～大・グループ全社におけるコンプライアンス啓蒙活動の徹底・人事労務に関する法規・労使協定変化点の全社周知・業務マニュアルの整備及び正しい運用の徹底・職務分掌・権限管理等を通じた、不正行為や情報漏洩の抑止・内部監査を含めたモニタリングの仕組み及び機会の確保情報セキュリティリスク・サイバー攻撃による生産停止又は情報漏洩中～大中～大・サイバー攻撃に対するセキュリティの強化及び情報セキュリティに関する社内教育、内部監査・システムによる情報漏洩対策及び監視の強化・重要なシステムのバックアップ、冗長化知的財産リスク・特許保証体制の不備・第三者による知的財産権の不正使用小中～大・新規立上げ商品における他社特許調査の強化・パテントポートフォリオの適用強化・他社製調査の強化。

今後の見通し

(1) 会社の経営の基本方針同社グループは、理念の共有化・浸透を図り、行動のベクトルをあわせることを基本方針とし、経営や商品・サービスの品質向上により、選ばれる企業集団を目指し、積極的な事業展開による企業価値の増大を図ります。また、事業展開にあたっては「技術」をドライビングフォースとし、新たな価値を生み出し、市場の創造に挑戦し続けます。

セグメント

(1) 売上高の調整額 △4,365百万円は、セグメント間取引消去の金額です。(2) セグメント利益の調整額 25百万円は、セグメント間取引消去の金額です。

設備投資

同社グループの設備投資計画は、今後３年間の販売予測、利益計画、資金計画を総合的に勘案し策定しています。輸送用機器関連事業では、グループ全体として合理的な投資計画になるよう、同社が中心となり立案及び調整を行っています。

研究開発

※４一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日至 2026年３月31日 ) 一般管理費 265 百万円 274 百万円当期製造費用 15,518 16,210 計 15,784 16,484。

人材・従業員

対象資料からは確認できません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。