株式会社明電舎
MEIDENSHA CORPORATION
証券コード 6508 ｜ EDINETコード E01744 ｜ 業種 電気機器
所在地 品川区大崎二丁目1番1号
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び国内子会社22社、国内関連会社2社、海外子会社21社、海外関連会社1社の合計47社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の6事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3261.9億円
- 営業利益
- 271.2億円
- 経常利益
- 278.9億円
- 当期純利益
- 236.3億円
- 総資産
- 3736.7億円
- 純資産
- 1785.3億円
- ROE
- 15.1%
- ROA
- 6.3%
- 自己資本比率
- 46.8%
株式会社明電舎の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2878.8億円 | 3011.0億円 | 3261.9億円 |
| 営業利益 | 127.3億円 | 215.1億円 | 271.2億円 |
| 経常利益 | 133.8億円 | 211.9億円 | 278.9億円 |
| 当期純利益 | 112.0億円 | 184.9億円 | 236.3億円 |
| 総資産 | 3347.9億円 | 3413.5億円 | 3736.7億円 |
| 純資産 | 1294.9億円 | 1422.1億円 | 1785.3億円 |
株式会社明電舎のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び国内子会社24社、国内関連会社２社、海外子会社20社、海外関連会社１社の合計48社で構成され、①電力インフラ事業セグメント、②社会システム事業セグメント、③産業電子モビリティ事業セグメント、④フィールドエンジニアリング事業セグメント、⑤不動産事業セグメント、⑥その他の６事業分野にわたって、製品の企画・開発から製造、販売、サービス等の事業活動を幅広く展開しています。同社グループの事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
(1) リスクマネジメントの体制 同社グループでは、 下図のとおり スリーラインモデルによるリスクマネジメント体制を構築しています。用語の説明 第１ライン 工場や国内外関係会社を含む事業部門（＝第１ライン）では、統制自己評価（Control Self-Assessment = CSA）を導入し、各部門が自らのリスクの抽出、評価、コントロールを実施しています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 １．報告セグメントの概要 報告セグメントの決定方法 同社の報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 同社グループは、各セグメントにおいて成長が期待できる分野への投資に重点を置き、合わせて省力化、 合理化及び製品の信頼性向上のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資金額には消費税等を含みません。
研究開発
当連結会計年度の研究開発費の総額は、連結売上高の 4.1％ にあたる、 13,473 百万円でした。各事業セグメント別の研究開発費は、電力インフラ事業セグメントで 2,006 百万円、社会システム事業セグメントで 2,418 百万円、産業電子モビリティ事業セグメントで 4,206 百万円、フィールドエンジニアリング事業セグメントで 279 百万円、その他で 205 百万円でした。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。