大豊工業株式会社
TAIHO KOGYO CO.,LTD.
証券コード 6470 ｜ EDINETコード E02199 ｜ 業種 機械
所在地 豊田市緑ヶ丘3-65
代表者 代表取締役社長 新美俊生
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、連結子会社14社および持分法適用関連会社1社および非連結子会社1社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。なお、セグメントと同一の区分であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 1193.8億円
- 営業利益
- 25.9億円
- 経常利益
- 30.1億円
- 当期純利益
- -59.7億円
- 総資産
- 1143.8億円
- 純資産
- 643.4億円
- ROE
- -9.4%
- ROA
- -5.2%
- 自己資本比率
- 55.7%
大豊工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1120.4億円 | 1127.9億円 | 1193.8億円 |
| 営業利益 | 24.9億円 | 6.1億円 | 25.9億円 |
| 経常利益 | 32.4億円 | 9.1億円 | 30.1億円 |
| 当期純利益 | 17.5億円 | -41.9億円 | -59.7億円 |
| 総資産 | 1194.6億円 | 1223.4億円 | 1143.8億円 |
| 純資産 | 725.9億円 | 692.8億円 | 643.4億円 |
大豊工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、連結子会社14社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売です。同社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、特定の得意先への販売依存、為替レートの変動、資材価格の変動、退職給付に係る負債、製品の欠陥が挙げられています。特にトヨタ自動車株式会社への販売依存度が高く、当期の総販売額に占める割合は28.7％です。
今後の見通し
（１）経営方針 ＜社是＞ ・同社は時流に先んじ、合理主義に基づき優れた製品をもって顧客の信頼に応える - 信頼の大豊 – ＜使命＞ ・大豊グループはトライボロジーを基盤とした製品とエンジニアリングをもって社会に貢献する ＜VISION2025＞ ・地球環境とミライの社会に貢献 －トライボロジーをコアに、保有技術の深化とイノベーションをもってOnly one製品でグローバルNo.1を目指す ＜2030年に向けて＞ － 目指す姿 － ・常に会社のニーズを把握して、技術（材料・工法）を極めて、新たな商品を生み出す集団 － 持続的成長に向けて － ・既存事業の強化 ～ お客様の信頼を得ることを前提として、稼ぐ力を最大化する ～ － 企業価値最大化 － ・新領域・新事業創出 ～ シーズと原理原則に基づき、大豊でしかできない新たな商品を生み出す ～ － 基盤：大事にする価値観 － ・「人」を大事にする会社であり続ける事 （２）優先的に対処すべき事業上の課題 － 持続的成長に向けて － ・既存事業のパワートレイン部品は、将来の成長投資の源泉として収益性を高めるべく、高付加価値製品の拡販活動継続と共に、工場単位の生産品目の集約、多量品／少量品の造り方を変える等、稼ぐ力を最大化する活動を推進していきます。－ 企業価値最大化 － ・これまで培ったグループシーズを結集し、社会課題解決への貢献と電動化への貢献に向けた新領域/新事業の創出を推進していきます。
セグメント
事業は、自動車部品関連事業、自動車製造用設備関連事業、その他に分かれています。自動車部品関連事業が主力で、国内外の複数拠点で展開しています。自動車製造用設備関連事業は、国内子会社を中心に設備や金型の製造・販売を担っています。
設備投資
当連結会計年度は、新製品立上げや生産能力増強、維持更新を目的に、総額6,453百万円の設備投資を実施しました。自動車部品関連事業では新製品立上げや能力増強、海外拠点での維持更新などを進め、自動車製造用設備関連事業では国内連結子会社の生産能力増強を中心に投資しています。翌連結会計年度の設備投資予定額は7,017百万円です。
研究開発
同社グループは、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカーのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めています。当連結会計年度の研究開発活動は、守りと攻めの両軸で既存製品拡大と新領域へのチャレンジを進め、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のシステム製品の開発を重点に実施しました。
人材・従業員
2024年3月31日現在の連結従業員数は4,107人、臨時従業員の平均人員は361人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。