市光工業株式会社
ICHIKOH INDUSTRIES, LTD.
証券コード 7244 ｜ EDINETコード E02177 ｜ 業種 電気機器
所在地 伊勢原市板戸80番地
代表者 代表取締役社長 ヴィラット クリストフ
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(市光工業㈱)、親会社（ヴァレオ・マネジメント、および、その親会社であるヴァレオ・エス・イー）、連結子会社4社、持分法適用関連会社2社により構成されており、自動車用照明製品等の製造・販売、及びアフターマーケット向けを中心とした自動車用バルブやワイパー等の製造・販売を主な事業内容としております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 1170.9億円
- 営業利益
- 58.1億円
- 経常利益
- 75.7億円
- 当期純利益
- 62.0億円
- 総資産
- 1296.4億円
- 純資産
- 801.2億円
- ROE
- 8.3%
- ROA
- 4.8%
- 自己資本比率
- 61.0%
市光工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1459.0億円 | 1255.4億円 | 1170.9億円 |
| 営業利益 | 74.2億円 | 48.8億円 | 58.1億円 |
| 経常利益 | 81.3億円 | 65.2億円 | 75.7億円 |
| 当期純利益 | 78.4億円 | 44.7億円 | 62.0億円 |
| 総資産 | 1294.2億円 | 1300.9億円 | 1296.4億円 |
| 純資産 | 647.3億円 | 709.5億円 | 801.2億円 |
市光工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第96期 中間連結会計期間 第97期 中間連結会計期間 第96期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (百万円) 55,546 59,772 117,089 経常利益 (百万円) 3,663 4,893 7,566 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 (百万円) 2,597 3,759 6,203 中間包括利益又は包括利益 (百万円) 1,427 4,700 10,557 純資産額 (百万円) 71,677 84,056 80,120 総資産額 (百万円) 121,145 129,005 129,641 １株当たり中間(当期)純利益 (円) 27.00 39.06 64.47 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 (円) － － － 自己資本比率 (％) 58.5 64.3 61.0 営業活動による キャッシュ・フロー (百万円) △2,081 580 12,008 投資活動による キャッシュ・フロー (百万円) 2,794 1,802 △10,762 財務活動による キャッシュ・フロー (百万円) △1,050 △1,169 △2,117 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 (百万円) 11,991 13,583 12,431 (注) １．。
リスク
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等の リスクについての重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続いた一方で、中東情勢を受けた資源高や物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料となりました。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 ) 同社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 ) 同社グループは、自動車部品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
設備投資
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続いた一方で、中東情勢を受けた資源高や物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料となりました。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループ(同社及び連結子会社)が判断したものです。(1) 財政状態及び経営成績の状況 ① 経営成績の状況 当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による個人消費の持ち直しや堅調な設備投資に支えられ緩やかな回復が続いた一方で、中東情勢を受けた資源高や物価上昇、海外景気の不透明感が懸念材料となりました。
人材・従業員
該当事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。