株式会社オプトエレクトロニクス
OPTOELECTRONICS CO.,LTD.
証券コード 6664 ｜ EDINETコード E02095 ｜ 業種 電気機器
所在地 蕨市塚越4丁目12番17号
代表者 代表取締役社長 野々垣 龍哉
収録している最新の会計期間 2025年11月期 通期
当社グループは、当社及び国内子会社1社北海道電子工業株式会社、海外子会社1社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）。
主要財務情報（2025年11月期 通期）
- 売上高
- 67.7億円
- 営業利益
- -2.5億円
- 経常利益
- -4.2億円
- 当期純利益
- -2.3億円
- 総資産
- 113.5億円
- 純資産
- 51.7億円
- ROA
- -2.0%
- 自己資本比率
- 45.6%
株式会社オプトエレクトロニクスの財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 68.8億円 | 63.4億円 | 67.7億円 |
| 営業利益 | -4.6億円 | -5.3億円 | -2.5億円 |
| 経常利益 | -4.9億円 | -6.1億円 | -4.2億円 |
| 当期純利益 | -8.2億円 | -6.7億円 | -2.3億円 |
| 総資産 | 155.6億円 | 135.1億円 | 113.5億円 |
| 純資産 | 55.7億円 | 49.0億円 | 51.7億円 |
株式会社オプトエレクトロニクスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び国内子会社１社北海道電子工業株式会社、海外子会社１社Opticon Sensors Europe B.V.（オランダ）があり、Opticon Sensors Europe B.V.は、Opticon,Inc.（アメリカ）、Opticon S.A.S.（フランス）、Opticon Ltd.（イギリス）、Opticon Sensoren GmbH（ドイツ）、Opticon Sensors Nordic AB（スウェーデン） 、Opticon S.R.L.（イタリア）、Opticon Sensors Pty.Ltd.（オーストラリア）、欧光国際貿易（上海）有限公司（中国）、Opticon Denmark ApS（デンマーク）、Opticon Sensors Philippines Inc.（フィリピン）、Opticon Latin America（ブラジル）、Opticon Vietnam LLC.（ベトナム）の12社を子会社としています。同社グループはバーコードリーダ及びその他の周辺機器等の製造・販売、修理・サービス等を主たる業務としています。
リスク
主なリスクとして、技術革新の変化に対応できない場合の影響、2次元コードへの移行による製品構成の変化、レーザモジュール市場での競争激化、知的財産権を巡る紛争、外注先との取引停滞、部品調達の制約、品質問題などを挙げています。継続企業の前提に関しては、営業損失などが続いたことや借入金の財務制限条項への抵触があり、重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在するとしています。一方で、現金及び預金残高や金融機関との関係を踏まえ、今後1年間の資金繰りに懸念はないとも説明しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。1会社の経営の基本方針 同社グループは創業以来、光と電子を高度な技術で融合させながら、画期的な製品を世界に出し、常に新たな領域へと挑戦を続けてきました。
セグメント
連結の報告セグメントに関する詳細な区分は、今回の対象資料からは読み取れませんでした。ただし、設備投資の内訳では日本、米国、欧州・アジア他に分けて記載があり、地域ごとに事業運営が行われていることが分かります。
設備投資
当連結会計年度の設備投資額は128百万円で、主な内容は生産設備用金型です。内訳は日本117百万円、米国0百万円、欧州・アジア他11百万円です。重要な設備の除却売却はなく、今後の新設、改修、除却の計画も該当事項はありません。
研究開発
対象資料からは確認できません。
人材・従業員
連結従業員数は164人で、臨時雇用者数は15人です。前期から従業員数は減少しており、継続的に人員の見直しが進んでいることがうかがえます。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。