株式会社日本マイクロニクス

MICRONICS JAPAN CO.,LTD.

証券コード 6871 ｜ EDINETコード E02030 ｜業種電気機器

所在地武蔵野市吉祥寺本町二丁目6番8号

代表者代表取締役社長長谷川正義

収録している最新の会計期間 2025年12月期通期

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、並びに子会社7社、その他1社により構成されており、半導体計測器具、半導体・ＬＣＤ検査機器等の開発・製造・販売を主たる業務としております。(1) プローブカード事業 ………… 主要な製品は半導体計測器具等であります。

主要財務情報（2025年12月期通期）

株式会社日本マイクロニクスの財務推移（数値・直近3期）

株式会社日本マイクロニクスの年次の財務推移
指標	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	382.9億円	556.4億円	701.7億円
営業利益	53.1億円	125.7億円	165.4億円
経常利益	56.8億円	122.5億円	171.0億円
当期純利益	41.3億円	88.1億円	120.6億円
総資産	558.5億円	799.9億円	990.3億円
純資産	412.0億円	496.5億円	660.5億円

株式会社日本マイクロニクスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクは発生していません。前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにも重要な変更はありません。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。（1）経営成績の状況当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資の拡大が成長を下支えし、全体として底堅く推移したものの、国・地域間のばらつきがみられました。

プローブカード事業は売上、利益ともに前年同期を上回りました。TE事業は減収減益となり、セグメント損失でした。報告セグメントに帰属しない全社費用の調整額は営業利益との調整に用いられています。

当中間連結会計期間は、有形固定資産の取得による支出がありました。資産面では機械装置及び運搬具の増加が見られます。

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。（1）経営成績の状況当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連投資の拡大が成長を下支えし、全体として底堅く推移したものの、国・地域間のばらつきがみられました。

役員では、取締役の田辺英達氏が2026年6月30日付で退任しました。退任後の役員構成は男性9名、女性2名で、女性比率は18.2％です。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。