NITTOKU株式会社
NITTOKU CO., LTD.
証券コード 6145 | EDINETコード E01981 | 業種 機械
所在地 さいたま市大宮区東町二丁目292番地1
代表者 代表取締役 社長執行役員 笹澤純人
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業グループは、当社及び当社の連結子会社20社で構成され、トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 424.1億円
- 営業利益
- 54.4億円
- 経常利益
- 54.9億円
- 当期純利益
- 34.4億円
- 総資産
- 629.4億円
- 純資産
- 405.2億円
- ROE
- 9.0%
- ROA
- 5.5%
- 自己資本比率
- 64.0%
NITTOKU株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 308.0億円 | 332.7億円 | 424.1億円 |
| 営業利益 | 41.6億円 | 11.2億円 | 54.4億円 |
| 経常利益 | 42.8億円 | 12.3億円 | 54.9億円 |
| 当期純利益 | 27.4億円 | 13.1億円 | 34.4億円 |
| 総資産 | 567.9億円 | 604.1億円 | 629.4億円 |
| 純資産 | 397.7億円 | 366.0億円 | 405.2億円 |
NITTOKU株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社の企業グループは、同社及び同社の連結子会社14社で構成され、トータル精密FAメーカーとして、コイル・モータ用自動巻線機を中心に、フィルム・ワイヤ用巻取り・搬送設備、機構部品・デバイス等のFA設備の開発、製造、販売等を主な事業とするとともに、非接触ICタグ・カード及びカード用インレットの製造、販売事業を行っています。同社及び同社の関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
ただし、以下に記載したリスクは同社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。かかるリスク要因のいずれによっても、投資家の判断に影響を及ぼす可能性があります。
今後の見通し
文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において、同社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針 同社グループは、巻線から派生する要素技術、生産技術をコアとして「価値創造による顧客満足度の向上」「機能・能力による収益の向上」「コンプライアンスの徹底」を基本方針に掲げ、企業価値、株主価値、顧客価値といった同社グループを取り巻くあらゆる価値の向上を念頭に置き、「小さくともキラリと輝く存在感のある世界№1の企業へ」を行動指針として、すべてのステークホルダーの価値を持続的に向上させるとともに国際社会の持続的な成長に貢献するトータル精密FAメーカーを目指しています。
セグメント
1 報告セグメントの概要 (1) 報告セグメントの決定方法 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分に関する意思決定を行い、かつ、業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「ワインディングシステム&メカトロニクス事業」「非接触ICタグ・カード事業」の2つを報告セグメントとしています。
設備投資
該当事項はありません。1 【設備投資等の概要】 同社グループ(同社及び同社の関係会社)では、生産能力の増強、試作用設備を中心に、将来に向けた収益確保、信頼性の向上のための設備投資を行っています。
研究開発
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日 ) 595,755 千円 707,899 千円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2021年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ワインディングシステム&メカトロニクス事業 808 (103) 非接触ICタグ・カード事業 22 (7) 全社(共通) 26 (12) 合計 856 (122) (注) 1 従業員数は就業人員です。2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。