レオン自動機株式会社
RHEON AUTOMATIC MACHINERY CO., LTD.
証券コード 6272 ｜ EDINETコード E01670 ｜ 業種 機械
所在地 宇都宮市野沢町2番地3
代表者 代表取締役社長 小林幹央
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社5社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 420.1億円
- 営業利益
- 51.7億円
- 経常利益
- 55.9億円
- 当期純利益
- 39.0億円
- 総資産
- 544.1億円
- 純資産
- 430.6億円
- ROE
- 9.5%
- ROA
- 7.2%
- 自己資本比率
- 79.1%
レオン自動機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 377.0億円 | 392.1億円 | 420.1億円 |
| 営業利益 | 48.8億円 | 53.0億円 | 51.7億円 |
| 経常利益 | 49.9億円 | 54.2億円 | 55.9億円 |
| 当期純利益 | 36.8億円 | 38.9億円 | 39.0億円 |
| 総資産 | 445.7億円 | 492.4億円 | 544.1億円 |
| 純資産 | 358.8億円 | 387.2億円 | 430.6億円 |
レオン自動機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社および同社の関係会社)は、同社と子会社５社で構成され、主として食品加工機械の開発・製造・販売を行っており、そのほか食品の製造販売の事業活動を展開しています。同社グループの事業内容および同社と関係会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
同社グループの事業その他のリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は、以下のようなものがあります。ただし、これらは同社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載された事項以外のリスクも存在します。
今後の見通し
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。同社グループは、レオロジー（流動学）の応用工学に基づく独自の開発技術により、常に進歩的な新技術の開発を行い、食文化の継承と発展を通じて、「存在理由のある企業たらん」を目指し、人類繁栄に貢献することを経営の基本理念としています。
セグメント
４ 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 30,951,810 25,096,101 セグメント間取引消去 △4,054,896 △2,815,156 連結財務諸表の売上高 26,896,914 22,280,945 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,737,139 3,247,750 セグメント間取引消去 △76,479 86,996 本社一般管理費 △1,773,112 △1,930,656 連結財務諸表の営業利益 2,887,548 1,404,090 （注）本社一般管理費は、同社の管理部門に係る費用です。（単位：千円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 32,815,338 34,754,263 セグメント間取引消去 △5,099,383 △5,142,003 全社資産 3,911,563 4,512,569 連結財務諸表の資産合計 31,627,518 34,124,830 （注）全社資産は、同社の管理部門に係る資産です。
設備投資
当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、 4,343 百万円となりました。主なものは、同社の新社屋建設関連費用2,573百万円や、新基幹システム関連費用1,538百万円などです。
研究開発
※２ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 ) 一般管理費 738,327 千円 545,190 千円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2021年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 食品加工機械製造販売事業 日本 643 北米・南米 27 ヨーロッパ 44 アジア 4 小計 718 食品製造販売事業 北米・南米 229 日本 58 小計 287 全社（共通） 51 合計 1,056 (注) １ 従業員数は就業人員を表示しています。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。