だいわ株式会社
DAIWA LTD.
証券コード 6459 ｜ EDINETコード E01961 ｜ 業種 機械
所在地 大阪市天王寺区小橋町3番13号
代表者 代表取締役社長 尾﨑 敦史
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社は、当社単独で構成され、業務用冷凍・冷蔵庫、ショーケース、製氷機の製造販売業、店舗厨房用冷熱機器等の商品仕入・販売業及びこれらの機器の点検・修理業を行っております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 469.2億円
- 営業利益
- 74.8億円
- 経常利益
- 74.4億円
- 当期純利益
- 50.8億円
- 総資産
- 935.4億円
- 純資産
- 705.5億円
- ROE
- 7.3%
- ROA
- 5.4%
- 自己資本比率
- 75.4%
だいわ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 459.7億円 | 479.4億円 | 469.2億円 |
| 営業利益 | 81.4億円 | 80.8億円 | 74.8億円 |
| 経常利益 | 79.9億円 | 79.6億円 | 74.4億円 |
| 当期純利益 | 55.4億円 | 54.4億円 | 50.8億円 |
| 総資産 | 922.0億円 | 935.7億円 | 935.4億円 |
| 純資産 | 642.8億円 | 682.8億円 | 705.5億円 |
だいわ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間会計期間において、同社が営む事業の内容について重要な変更はありません。回次 第65期中間会計期間 第66期中間会計期間 第65期 会計期間 自2025年１月１日 至2025年６月30日 自2026年１月１日 至2026年６月30日 自2025年１月１日 至2025年12月31日 売上高 （千円） 22,607,076 23,517,841 46,919,738 経常利益 （千円） 3,665,384 3,525,516 7,444,613 中間（当期）純利益 （千円） 2,477,542 2,368,730 5,076,080 持分法を適用した場合の投資利益 （千円） － － － 資本金 （千円） 9,907,039 9,907,039 9,907,039 発行済株式総数 （株） 51,717,215 51,717,215 51,717,215 純資産額 （千円） 69,054,523 71,463,345 70,549,667 総資産額 （千円） 92,727,033 95,639,746 93,543,310 １株当たり中間（当期）純利益 （円） 50.19 48.17 102.83 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 （円） － － － １株当たり配当額 （円） 25.00 35.00 50.00 自己資本比率 （％） 74.5 74.7 75.4 営業活動による キャッシュ・フロー （千円） 1,312,988 3,934,904 4,299,669 投資活動による キャッシュ・フロー （千円） △1,002,350 △1,152,825 △1,515,008 財務活動による キャッシュ・フロー （千円） △1,725,636 △1,661,849 △2,960,416 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 （千円） 57,971,274 60,330,902 59,210,621 （注）１．。
リスク
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はありません。
今後の見通し
（１）経営成績等の状況の概要 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視するとともに金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。同社を取り巻く環境といたしましては、主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。
セグメント
セグメントは冷凍冷蔵冷熱機器に係る単一セグメントであり、区分情報の記載は省略されています。
設備投資
当中間会計期間の資金需要は、原材料の購入や製造費、販売費及び一般管理費、設備投資に向けられています。有形固定資産の取得による支出があり、資金は営業活動によるキャッシュ・フローで賄っています。
研究開発
（１）経営成績等の状況の概要 当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢の影響を注視するとともに金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があります。同社を取り巻く環境といたしましては、主要取引先である外食産業において、インバウンド需要の回復や顧客単価の上昇により売上は増加傾向にあります。
人材・従業員
該当事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。