株式会社共和電業
KYOWA ELECTRONIC INSTRUMENTS CO.,LTD.
証券コード 6853 ｜ EDINETコード E01921 ｜ 業種 電気機器
所在地 調布市調布ヶ丘3丁目5番地1
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当連結会計年度末日において、当社および子会社8社で構成されており、計測機器の製造販売、その機器に関連したコンサルティングおよび保守・修理と計測にかかわる一連の事業を展開しております。なお、下記区分は、報告セグメントと同一であります。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 162.7億円
- 営業利益
- 13.9億円
- 経常利益
- 14.6億円
- 当期純利益
- 10.3億円
- 総資産
- 237.4億円
- 純資産
- 182.1億円
- ROE
- 5.7%
- ROA
- 4.4%
- 自己資本比率
- 76.7%
株式会社共和電業の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 149.0億円 | 153.5億円 | 162.7億円 |
| 営業利益 | 11.1億円 | 13.6億円 | 13.9億円 |
| 経常利益 | 11.7億円 | 14.6億円 | 14.6億円 |
| 当期純利益 | 9.0億円 | 10.7億円 | 10.3億円 |
| 総資産 | 246.6億円 | 241.0億円 | 237.4億円 |
| 純資産 | 176.6億円 | 181.6億円 | 182.1億円 |
株式会社共和電業のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ(同社及び同社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。回次 第79期 中間連結会計期間 第80期 中間連結会計期間 第79期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (千円) 8,060,308 8,027,256 16,272,345 経常利益 (千円) 776,438 599,149 1,458,165 親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 (千円) 553,333 506,437 1,033,330 中間包括利益又は包括利益 (千円) 555,328 1,008,618 1,629,891 純資産額 (千円) 17,907,190 18,748,057 18,214,872 総資産額 (千円) 23,292,935 24,246,600 23,744,440 １株当たり中間(当期) 純利益金額 (円) 20.57 20.05 39.29 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 (円) ― ― ― 自己資本比率 (％) 76.9 77.3 76.7 営業活動による キャッシュ・フロー (千円) 1,100,799 1,474,498 563,429 投資活動による キャッシュ・フロー (千円) △1,257,221 △271,220 △384,082 財務活動による キャッシュ・フロー (千円) △1,662,038 △910,982 △1,950,058 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (千円) 4,067,126 4,473,514 4,155,500 (注) １．。
リスク
当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクにも重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移しました。
セグメント
計測機器セグメントは、汎用品が測定器や変換器の需要増で伸びましたが、特注・システム品は大口案件の減少で落ち込みました。保守・修理部門は堅調でした。コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、売上高と利益がともに減少しました。
設備投資
固定資産の取得による支出がありました。加えて、投資有価証券の取得と売却が行われています。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の状況 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移しました。
人材・従業員
販売費及び一般管理費の主な項目として、給与手当、賞与引当金繰入額、退職給付費用、役員株式報酬費用などが記載されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。