日本光電工業株式会社
NIHON KOHDEN CORPORATION
証券コード 6849 ｜ EDINETコード E01903 ｜ 業種 電気機器
所在地 新宿区西落合一丁目31番4号
代表者 代表取締役社長執行役員 Chief Executive Officer 荻野博一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社37社の合計38社（2026年3月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2351.0億円
- 営業利益
- 187.4億円
- 経常利益
- 225.4億円
- 当期純利益
- 145.1億円
- 総資産
- 2565.4億円
- 純資産
- 1798.2億円
- ROE
- 8.1%
- ROA
- 5.7%
- 自己資本比率
- 70.1%
日本光電工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2219.9億円 | 2254.2億円 | 2351.0億円 |
| 営業利益 | 195.9億円 | 207.1億円 | 187.4億円 |
| 経常利益 | 255.9億円 | 203.7億円 | 225.4億円 |
| 当期純利益 | 170.3億円 | 141.0億円 | 145.1億円 |
| 総資産 | 2332.3億円 | 2582.8億円 | 2565.4億円 |
| 純資産 | 1810.8億円 | 1812.9億円 | 1798.2億円 |
日本光電工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社37社の合計38社（2026年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度は、㈱イー・スタッフ保険サービスを㈱イー・スタッフに吸収合併、アンプスリーディ LLCを日本光電デジタルヘルスソリューションズ LLCに吸収合併しています。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあり、特に重要なのは、医療機器の許認可申請等および品質問題に関するリスクです。同社グループの業務全般のリスク管理に関する基本方針等の制定、同社グループ全体のリスク管理体制の整備・推進状況の把握は取締役会が行っています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は、医用電子機器専門メーカとして、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦することにより世界に貢献すると共に社員の豊かな生活を創造する」ことを経営理念としています。
セグメント
(1) セグメント利益 ①棚卸資産の調整額 1,340百万円 ②のれんおよび無形固定資産の償却費 △1,806百万円 (2) セグメント資産 ①セグメント間取引消去 △77,949百万円 ②のれんおよび無形固定資産 22,510百万円 (3) 減価償却費 企業結合等に伴い生じた無形固定資産に係る償却費 742百万円 (4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 企業結合等により認識した無形資産の増加額 956百万円 ３ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。(セグメント情報等) 【セグメント情報】 (1) 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、かつ取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 2026年３月31日 現在 会社名 事業所名 (所在地) セグメント区分 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) 提出会社 本社 （東京都新宿区） 日本 その他設備 354 ― 自己資金 2026年 ４月 2027年 ３月 総合技術開発センタ他 （埼玉県所沢市） 〃 研究開発設備およびその他設備 2,412 ― 〃 〃 〃 鶴ヶ島事業所 （埼玉県鶴ヶ島市） 〃 研究開発設備および保守その他設備 296 ― 〃 〃 〃 エリアサービス （東京都文京区他） 〃 保守・サービス関連設備 87 ― 〃 〃 〃 東日本物流センタ (埼玉県坂戸市) 〃 物流設備 17 ― 〃 〃 〃 鶴ヶ島生産センタ （埼玉県鶴ヶ島市） 〃 生産設備およびその他設備 32 ― 〃 〃 〃 貸与施設 （群馬県富岡市） 〃 生産設備および金型 530 ― 〃 〃 〃 貸与施設 （埼玉県朝霞市） 〃 開発・生産設備 50 ― 〃 〃 〃 支社支店 （東京都文京区他） 〃 その他設備 161 ― 〃 〃 〃 日本光電富岡㈱ 本社 （群馬県富岡市） 日本 生産設備およびその他設備 707 ― 自己資金 2026年 ４月 2027年 ３月 (2) 重要な設備の除却等 生産能力に重要な影響を与える設備の除却等の計画はありません。１ 【設備投資等の概要】 当連結会計年度の設備投資の内訳は、次のとおりです。
研究開発
※３ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 6,826 百万円 7,453 百万円。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) 日 本 4,282 [490] 北 米 988 [8] その他の地域 846 [17] 合 計 6,116 [515] (注) １ 従業員数は就業人員(同社グループから同社グループ外への出向者を除き、同社グループ外からの出向受入者を含む。)です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。