日本航空電子工業株式会社
Japan Aviation Electronics Industry, Limited
証券コード 6807 ｜ EDINETコード E01828 ｜ 業種 電気機器
所在地 渋谷区道玄坂1丁目21番1号
代表者 社長村木正行
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社2社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売であります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2278.7億円
- 営業利益
- 89.4億円
- 経常利益
- 82.5億円
- 当期純利益
- 70.7億円
- 総資産
- 2321.4億円
- 純資産
- 1443.6億円
- ROE
- 5.1%
- ROA
- 3.0%
- 自己資本比率
- 62.1%
日本航空電子工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2257.8億円 | 2216.4億円 | 2278.7億円 |
| 営業利益 | 144.2億円 | 156.2億円 | 89.4億円 |
| 経常利益 | 147.6億円 | 148.4億円 | 82.5億円 |
| 当期純利益 | 122.5億円 | 115.9億円 | 70.7億円 |
| 総資産 | 2360.4億円 | 2154.4億円 | 2321.4億円 |
| 純資産 | 1268.1億円 | 1337.0億円 | 1443.6億円 |
日本航空電子工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社27社(うち海外子会社17社)及び関連会社２社で構成され、その主な事業内容はコネクタ、インターフェース・ソリューション機器、航空・宇宙用の電子機器及び電子部品の製造・販売並びにこれらに関連する機器及び部品等の仕入販売です。同社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
(1) 環境課題への対応リスク 近年、地球温暖化の影響が深刻となっており、脱炭素社会の早期実現が世界共通の喫緊の課題となっています。これらのリスクに対して、同社グループは、環境課題を重要なサステナビリティ項目と位置付け、温室効果ガス排出削減による地球温暖化対策をはじめとする各種環境管理活動に取り組んでいます。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、提出日現在において同社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針 同社グループは、創業以来『開拓・創造・実践』の企業理念のもと、独自の革新的、創造性に富んだ高い技術・開発力を背景に、「コネクタ事業」「インターフェース・ソリューション事業」「航機事業」の３つの事業をグローバルに展開し、発展してきました。
セグメント
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでいます。(1)セグメント損益は、連結損益計算書上の営業損益ですが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費 5,376百万円 については調整額としています。
設備投資
(1) 重要な設備の新設等 同社グループの設備投資は、将来の持続的成長と収益向上を目的とし、中長期的視野に立った生産増強投資、新製品開発、品質向上やコストダウンを図るための生産の自動化・省力化等の合理化投資を主体に実施しています。これらの設備投資の2026年３月31日現在における翌連結会計年度の投資総額は、コネクタ事業の投資を中心に210億円を計画しており、自己資金をもって充当する予定です。
研究開発
同社グループは、グローバルな視点での事業運営と顧客価値の追求に徹し、優れた製品をタイムリーに市場に供給するため、グローバルマーケティング力及び技術開発力の強化を積極的に推進しています。これを牽引し支えるために、商品開発センターにおいては、基礎・応用技術の研究開発を主体とし、各事業部の技術部門においては所管事業に関する新製品及び新製法の開発を主体として、長年にわたり培ってきた知見を活かしつつ連携し、研究開発活動を実施しています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) コネクタ事業 11,124 (155) インターフェース・ソリューション事業 163 (4) 航機事業 422 (25) その他 83 (22) 全社（共通） 116 (8) 合計 11,908 (214) (注) １ 従業員は、グループ外から同社グループへの出向者を含む就業人員であり、同社グループからグループ外への出向者、臨時社員、嘱託、有期契約社員を除いています。２ 従業員数欄の(外書)は、臨時雇用者の年間平均雇用人員であり、派遣社員を除いています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。