株式会社東海理化電機製作所

TOKAI RIKA CO.,LTD.

証券コード 6995 ｜ EDINETコード E01898 ｜業種輸送用機器

所在地丹羽郡大口町豊田三丁目260番地

代表者代表取締役社長二之夕裕美

収録している最新の会計期間 2026年3月期通期

当社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては当社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社2社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社3社が、それぞれ生産・販売を担当しております。

主要財務情報（2026年3月期通期）

売上高: 6447.0億円
営業利益: 356.2億円
経常利益: 437.6億円
当期純利益: 294.7億円
総資産: 5483.3億円
純資産: 3715.2億円
ROE: 9.0%
ROA: 5.4%
自己資本比率: 63.4%

株式会社東海理化電機製作所の財務推移（数値・直近3期）

株式会社東海理化電機製作所の年次の財務推移
指標	2024年度	2025年度	2026年度
売上高	6235.6億円	6176.6億円	6447.0億円
営業利益	288.2億円	354.4億円	356.2億円
経常利益	395.9億円	344.8億円	437.6億円
当期純利益	248.5億円	278.1億円	294.7億円
総資産	5197.2億円	5109.4億円	5483.3億円
純資産	3394.9億円	3378.8億円	3715.2億円

株式会社東海理化電機製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

同社グループは、HMI製品、スマートシステム、シートベルト、シフトレバー等、主に自動車用部品のメーカーであり、国内においては同社、連結子会社10社及び持分法適用関連会社２社が、海外においては各地に設立した連結子会社27社及び持分法適用関連会社３社が、それぞれ生産・販売を担当しています。同社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりです。

リスク

同社グループではリスクを「会社運営・業績・株価などに重大な影響を及ぼす可能性のある事項」と捉え、「経営の基本方針」、「中期的な経営方針・対処すべき課題」を遂行する上で取り組むべき課題として認識しています。従って、対応次第では大きなリスクにもなります。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営の基本方針同社グループは、経営理念として、１．。

セグメント

１報告セグメントの概要同社の報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、意思決定機関において、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。したがって、同社は、主に生産・販売体制及び量的規模を勘案した、「日本」、「北米」及び「アジア」の３つを報告セグメントとしています。

設備投資

当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設、拡充は、自動車用部品事業を中心に33,000百万円であり、主な内容は次のとおりです。(1重要な設備の新設等会社名（事業所名）所在地セグメントの名称設備の内容投資予定額百万円) 資金調達方法着手年月完了予定年月総額既支払額同社（本社・本社工場）愛知県大口町日本 HMI製品等の部品製造、組付、検査設備等 8,285 1,041 自己資金 2026年４月 2027年３月同社（豊田工場）愛知県豊田市日本シートベルト等の部品製造、組付、検査設備等 1,884 511 自己資金 2026年４月 2027年３月同社（音羽工場・萩工場）愛知県豊川市日本シフトレバー、ステアリングホイール等の部品製造、組付、検査設備等 3,351 1,270 自己資金 2026年４月 2027年３月 2）重要な設備の除却等経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

研究開発

対象資料からは確認できません。

人材・従業員

①連結会社の状況 2026年3月31日現在セグメントの名称従業員数（人）日本 7,772 (1,095) 北米 4,106 (213) アジア 6,282 (1,205) 報告セグメント計 18,160 (2,513) その他 1,221 (48) 合計 19,381 (2,561) （注）従業員数は就業人員（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む。）であり、休職者は含めておりません。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。