株式会社多摩川ホールディングス

TAMAGAWA HOLDINGS CO.,LTD.

証券コード 6838 ｜ EDINETコード E01864 ｜業種電気機器

所在地港区芝2ー28ー8 芝二丁目ビル11階

代表者代表取締役社長桝沢徹

収録している最新の会計期間 2025年10月期通期

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としております。

主要財務情報（2025年10月期通期）

株式会社多摩川ホールディングスの財務推移（数値・直近3期）

株式会社多摩川ホールディングスの年次の財務推移
指標	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	32.9億円	23.6億円	55.9億円
営業利益	-4.4億円	-4777.3万円	2.8億円
経常利益	-5.1億円	-5199.4万円	2.3億円
当期純利益	-4.8億円	-1.1億円	2.7億円
総資産	86.4億円	98.4億円	112.8億円
純資産	50.0億円	46.8億円	54.7億円

株式会社多摩川ホールディングスのAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(㈱多摩川ホールディングス)、子会社18社により構成されており、電子・通信用機器事業、再生可能エネルギー事業を主たる業務としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

主要なリスクとして、通信設備投資需要の変動、価格競争の激化、人材の確保と育成、出荷後製品の欠陥、再生可能エネルギー事業における品質低下や法的規制、政府施策の変更、新規事業投資、海外取引に関する各種リスクが挙げられています。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針～社会インフラの整備に貢献する企業を目指します～同社グループは、「事業投資」という行為を通じて、全国の地域社会に利益還元し、地方経済の活性化と発展を促す循環型社会の実現を目指します。

報告セグメントは電子・通信用機器事業と再生可能エネルギー事業です。電子・通信用機器事業では開発・製造用計測器などへの設備投資が行われました。再生可能エネルギー事業では、発電所の売却や系統用蓄電所に関する用地・発電権利の取得、売却の動きがみられます。

当連結会計年度の設備投資総額は606百万円で、主に電子・通信用機器事業における開発・製造用計測器などの増加によるものです。重要な設備の新設と売却等については該当事項はありません。

電子・通信用機器事業は情報通信社会の発展に貢献していくため、高周波無線通信技術をコアとした、要素技術の研究開発を進めています。研究開発は、今後予測される市場ニーズやマーケット情報に基づいて、モバイル、官公庁、公共、計測・ＦＡの各分野別に設計部門が中心となって行っています。

2025年10月31日現在の従業員数は、連結で278名です。電子・通信用機器事業の人材確保と育成が重要課題とされており、特に高周波領域のアナログ無線技術者の育成には長期間を要するとされています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。