アイホン株式会社
AIPHONE CO.,LTD
証券コード 6718 ｜ EDINETコード E01849 ｜ 業種 電気機器
所在地 名古屋市中区新栄町一丁目1番 明治安田生命名古屋ビル
代表者 代表取締役社長 鈴木 富雄
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 629.8億円
- 営業利益
- 28.0億円
- 経常利益
- 31.7億円
- 当期純利益
- 24.7億円
- 総資産
- 799.6億円
- 純資産
- 700.3億円
- ROE
- 3.6%
- ROA
- 3.1%
- 自己資本比率
- 87.6%
アイホン株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 613.3億円 | 633.2億円 | 629.8億円 |
| 営業利益 | 52.7億円 | 38.1億円 | 28.0億円 |
| 経常利益 | 61.3億円 | 41.6億円 | 31.7億円 |
| 当期純利益 | 46.5億円 | 36.2億円 | 24.7億円 |
| 総資産 | 784.2億円 | 770.4億円 | 799.6億円 |
| 純資産 | 649.1億円 | 667.6億円 | 700.3億円 |
アイホン株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社及び子会社12社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・公共施設向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しています。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとしては、新設住宅市場への依存、競争激化、部品調達の不安定化、品質問題、法令等の違反・変更、知的財産権紛争、自然災害や感染症拡大、国際情勢の不安、為替変動、情報漏洩・滅失、株価変動が挙げられています。とくに、米国の関税政策の動向や各国の政治・経済情勢の変化は、事業に影響し得る要因として記載されています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、日本、北米、欧州、タイ、ベトナムの5区分です。これは、製造または仕入と販売の体制を地域別に整理したものです。北米はアイホンコーポレーション、欧州はアイホンS.A.S.とアイホンUK、タイはアイホンコミュニケーションズ（タイランド）、ベトナムはアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）がそれぞれ担い、日本はアイホンが中心となっています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、主に日本、タイ、ベトナムでの新製品開発に伴う金型投資、生産設備の更新、新社屋の建築などで実施されています。年間の設備投資計画は4,560百万円で、日本、タイ、ベトナムを中心に投資する方針です。本社では、研究開発拠点と名古屋支店を併設する新社屋の建築を計画しており、自己資金で対応する予定です。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 当連結会計年度 （自 2025年４月１日 至 2026年３月31日） 4,750百万円 4,990百万円６【研究開発活動】 同社グループは、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っています。
人材・従業員
従業員は日本、北米、欧州、タイ、ベトナム、その他の各地域に配置されています。就業人員は合計2,029人で、臨時従業員は119人です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。