池上通信機株式会社
IKEGAMI TSUSHINKI CO., LTD.
証券コード 6771 ｜ EDINETコード E01819 ｜ 業種 電気機器
所在地 大田区池上五丁目6番16号
代表者 代表取締役社長 清森 洋祐
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。当社が情報通信機器の開発、生産ならびに北米・中南米、欧州・中東・アフリカ、西アジア・東南アジア・大洋州地域を除いた販売、サービス活動を行っています。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 213.3億円
- 営業利益
- 4.1億円
- 経常利益
- 3.6億円
- 当期純利益
- 3.8億円
- 総資産
- 299.2億円
- 純資産
- 143.0億円
- ROE
- 2.7%
- ROA
- 1.3%
- 自己資本比率
- 47.8%
池上通信機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 216.0億円 | 207.3億円 | 213.3億円 |
| 営業利益 | 7.9億円 | 2.5億円 | 4.1億円 |
| 経常利益 | 9.0億円 | 2.9億円 | 3.6億円 |
| 当期純利益 | 6.8億円 | 2.4億円 | 3.8億円 |
| 総資産 | 306.1億円 | 288.4億円 | 299.2億円 |
| 純資産 | 136.9億円 | 136.6億円 | 143.0億円 |
池上通信機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社および子会社5社から構成されており、情報通信機器の開発、生産、販売、サービスにわたる事業活動を展開しています。同社グループの事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主要リスクとして、国際情勢の変化による販売活動への影響、地政学的要因や物価上昇による悪影響、災害・事故による生産や供給の停滞、品質不具合に伴う賠償やPL問題、製品競争力低下、法令違反等による信用失墜、ならびにコミットメントライン契約に付された財務制限条項への抵触が挙げられています。リスク低減策として、現地法人との連携、サプライチェーン強化、為替予約、品質管理の徹底、RC委員会による統括が示されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社グループは、社会における同社グループの存在意義（パーパス）を「技術」のチカラで、あなたをしあわせに。
セグメント
セグメントは情報通信機器の単一セグメントです。そのため、セグメント別の詳細開示は行われていません。地域別では、米国子会社が北米・中南米、ドイツ子会社が欧州・中東・アフリカ、シンガポール子会社が西アジア・東南アジア・大洋州を担当しています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、生産効率の向上、合理化、製品の信頼性向上を目的に実施され、総額1,232百万円でした。今後の設備計画として、システムセンターとプロダクトセンターで生産設備の増強・合理化、システムセンターで耐震工事が予定されており、神奈川県川崎市の土地・建物は2026年12月に譲渡予定です。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 1,413 百万円 1,316 百万円。
人材・従業員
連結従業員数は774名、提出会社は630名です。提出会社の平均年齢は46.7歳、平均勤続年数は21.3年で、平均年間給与は6,661,526円とされています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。