日置電機株式会社

HIOKI E.E.CORPORATION

証券コード 6866 | EDINETコード E01999 | 業種 電気機器

所在地 上田市小泉81番地

代表者 代表取締役社長 岡澤 尊宏

収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期

当社グループは、当社及び子会社14社で構成され、電気測定器の開発、製造、販売を主な事業内容としております。また、電気測定器事業をサポートするためにその他のサービス等の事業を行っております。

主要財務情報(2025年12月期 通期)

売上高
405.3億円
営業利益
67.9億円
経常利益
71.1億円
当期純利益
54.6億円
総資産
514.9億円
純資産
439.6億円
ROE
13.0%
ROA
10.6%
自己資本比率
85.4%
日置電機株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日置電機株式会社の年次の財務推移
指標2023年度2024年度2025年度
売上高391.5億円392.7億円405.3億円
営業利益79.6億円75.3億円67.9億円
経常利益82.4億円79.9億円71.1億円
当期純利益63.3億円61.9億円54.6億円
総資産452.5億円481.6億円514.9億円
純資産371.2億円398.2億円439.6億円
日置電機株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

当中間連結会計期間において、同社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

リスク

当中間連結会計期間に新たに発生した事業等のリスクはなく、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありませんでした。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1)当中間期の経営成績の概況 ①経済情勢及び業界の概況 2026年初頭、米国を中心とした経済成長により、世界経済は概ね安定して推移していました。

セグメント

同社グループは電気測定器事業の単一セグメントであり、セグメント別の詳細開示はありません。当中間連結会計期間は、コンポーネント、バッテリー、エネルギー、モビリティの各市場で需要が伸び、地域別では中国、国内、韓国、台湾、欧州、米国の各地域で売上が堅調または増加しました。

設備投資

名古屋テクニカルセンターが2026年4月に本格稼働し、オートモーティブ・電池材料分野に対応した評価設備を拡充しました。あわせて、ベトナム子会社にアフターサービスセンターを開設し、現地対応の強化を進めています。

研究開発

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。(1)当中間期の経営成績の概況 ①経済情勢及び業界の概況 2026年初頭、米国を中心とした経済成長により、世界経済は概ね安定して推移していました。

人材・従業員

人的資本に関しては、販売費及び一般管理費の主要費目として給与手当、賞与引当金繰入額、退職給付費用、役員賞与、役員株式報酬引当金繰入額などが開示されています。役員の状況に関する該当事項はありませんでした。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。