大同信号株式会社
Daido Signal Co.,Ltd.
証券コード 6743 ｜ EDINETコード E01816 ｜ 業種 電気機器
所在地 港区新橋六丁目17番19号
代表者 代表取締役社長 浦壁俊光
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計6社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 257.0億円
- 営業利益
- 21.9億円
- 経常利益
- 23.5億円
- 当期純利益
- 17.9億円
- 総資産
- 509.9億円
- 純資産
- 329.8億円
- ROE
- 6.9%
- ROA
- 3.5%
- 自己資本比率
- 54.6%
大同信号株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 207.7億円 | 219.1億円 | 257.0億円 |
| 営業利益 | 13.0億円 | 11.5億円 | 21.9億円 |
| 経常利益 | 14.0億円 | 12.6億円 | 23.5億円 |
| 当期純利益 | 5.7億円 | 15.4億円 | 17.9億円 |
| 総資産 | 446.7億円 | 454.0億円 | 509.9億円 |
| 純資産 | 287.5億円 | 289.2億円 | 329.8億円 |
大同信号株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社及び連結子会社（大同電興㈱、大同信号電器㈱、大同信号化工㈱、大同テクノサービス㈱、㈱三工社）の計６社で構成されており、事業は、鉄道信号保安装置、産業用機器の製造販売を主にこれらに付帯する保守修繕等を行っているほか、鉄道信号保安装置の設置工事、金属表面処理及び金型の製造販売、不動産賃貸を行っています。同社グループの事業における同社及び関係会社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、製品の重大な品質不良や契約不適合による補修費用、損害賠償、信用低下が挙げられています。加えて、鉄道事業者の設備投資動向、少量多品種・長納期製品の受注集中、海外調達に伴う地政学リスクや為替変動、原材料や半導体部品の調達不安定化、大規模災害や感染症、火災なども事業への影響要因として示されています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針・経営戦略等 同社グループは、鉄道信号メーカーとして1929年に創業し、鉄道信号保安装置、踏切保安装置、運行管理システム等の製造・販売を中心に事業を展開しています。
セグメント
報告セグメントは鉄道信号関連事業、産業用機器関連事業、不動産関連事業の3区分です。各事業単位で戦略を立てて運営しており、製造、販売、設置工事、受託、不動産賃貸といった機能がセグメントごとに分担されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は、生産・技術環境の改善、品質向上、生産性向上を目的に実施されました。今後の計画としては、鉄道信号関連事業で工場設備更新や金型等、産業用機器関連事業で老朽化設備更新、不動産関連事業で設備更新、全社で社内システム更新を予定しており、重要な設備除却の計画はありません。
研究開発
当連結会計年度の研究開発活動は、鉄道信号技術や情報通信技術を研究するほか、長期的な見地から応用技術の研究開発にも取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,002,974千円です。
人材・従業員
連結従業員は917名で、鉄道信号関連事業が中心を占めています。提出会社では530名で、平均年齢は44.0歳、平均勤続年数は18.9年、平均年間給与は6,833千円です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。