グローリー株式会社
GLORY LTD.
証券コード 6457 ｜ EDINETコード E01650 ｜ 業種 機械
所在地 姫路市下手野一丁目3番1号
代表者 代表取締役社長 原田 明浩
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(グローリー株式会社)、子会社82社及び関連会社5社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の4つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 3401.1億円
- 営業利益
- 297.5億円
- 当期純利益
- 153.9億円
- 総資産
- 4524.9億円
- 純資産
- 2184.5億円
- ROE
- 7.3%
- ROA
- 3.4%
- 自己資本比率
- 48.2%
グローリー株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 3724.8億円 | 3690.2億円 | 3401.1億円 |
| 営業利益 | 512.8億円 | 351.7億円 | 297.5億円 |
| 経常利益 | 484.4億円 | 284.1億円 | — |
| 当期純利益 | 296.7億円 | 160.5億円 | 153.9億円 |
| 総資産 | 4670.7億円 | 4416.6億円 | 4524.9億円 |
| 純資産 | 2287.5億円 | 2360.7億円 | 2184.5億円 |
グローリー株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社（グローリー株式会社）、子会社100社及び関連会社７社により構成されており、主に「金融市場」「流通・交通市場」「遊技市場」「海外市場」の４つのセグメントに対し、通貨処理機・セルフサービス機器の製造・販売・保守、電子決済サービス、生体認証ソリューション、ロボットSI等の提供を行っています。同社グループの事業に係る同社と主要な関係会社の位置付け及び事業区分との関連は、次のとおりです。
リスク
同社グループでは、2019年３月期よりグループ全体のリスクマネジメント体制を整備し、リスク管理委員会を中心に、重点領域を設定して対策強化を行うとともに、これらの情報については取締役会に報告する体制としています。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
「その他」の区分は、報告セグメントに属さない製品及び商品です。営業費用につきましては、すべてセグメントに直課または配賦しています。
設備投資
（１）当連結会計年度末現在における重要な設備の新設の計画はありません。（２）当連結会計年度末現在における重要な設備の除却等の計画はありません。
研究開発
同社グループは、紙幣・硬貨の計数、搬送、集積等で培われた媒体処理技術（メカトロ技術）、さらには認識・識別技術を同社のコア技術と捉え、それら技術を徹底的に追求していくことを研究開発の基本方針としています。また、認識・識別技術等のコア技術をベースに、顔認証技術等のバイオメトリクス関連の研究にも積極的に取り組んでいます。
人材・従業員
1連結会社の状況 2024年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数（人 金融市場 1,811 （309） 流通・交通市場 1,900 （269） 遊技市場 557 （92） 海外市場 6,909 （478） 報告セグメント計 11,177 （1,148） その他 221 （71） 合計 11,398 （1,219） （注）従業員数は就業人員数（同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から同社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー等を含み、人材会社からの派遣社員を除く）は、年間の平均人員を外数で記載しています。2）提出会社の状況 2024年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 3,468 （340） 44.7 20.6 7,461,712 セグメントの名称 従業員数（人） 金融市場 1,344 （132） 流通・交通市場 1,219 （119） 遊技市場 174 （17） 海外市場 656 （64） 報告セグメント計 3,393 （332） その他 75 （8） 合計 3,468 （340） （注）１．。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。