ＤＭＧ森精機株式会社
DMG MORI CO., LTD.
証券コード 6141 ｜ EDINETコード E01502 ｜ 業種 機械
所在地 奈良市三条本町2番1号
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社グループは、当社及び連結子会社127社並びに持分法適用関連会社8社で構成され、工作機械（5軸加工機、複合加工機、横形・立形マシニングセンタ、ターニングセンタ、グラインディングセンタ、ボーリングマシン、アディティブ・マニュファクチャリング機及びその他の製品）、ソフトウエア（ユーザーインタフェース、テクノロジーサイクル、組込ソフトウエア等）。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 5149.8億円
- 営業利益
- 189.7億円
- 当期純利益
- 240.3億円
- 総資産
- 8689.6億円
- 純資産
- 3421.6億円
- ROE
- 7.3%
- ROA
- 2.8%
- 自己資本比率
- 39.2%
ＤＭＧ森精機株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 5394.5億円 | 5409.4億円 | 5149.8億円 |
| 営業利益 | 541.5億円 | 437.3億円 | 189.7億円 |
| 当期純利益 | 339.4億円 | 77.0億円 | 240.3億円 |
| 総資産 | 7658.1億円 | 7975.7億円 | 8689.6億円 |
| 純資産 | 2725.4億円 | 3164.8億円 | 3421.6億円 |
| ROE | 13.2% | 2.6% | 7.3% |
ＤＭＧ森精機株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間連結会計期間において、同社グループ（同社及び同社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第78期 中間連結会計期間 第79期 中間連結会計期間 第78期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上収益 （百万円） 227,487 276,729 514,976 営業利益 （百万円） 6,509 9,311 18,974 税引前中間（当期）利益 （百万円） 3,268 5,933 28,158 親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 （百万円） 2,060 4,378 24,033 親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 （百万円） 2,495 11,208 48,259 親会社の所有者に帰属する持分 （百万円） 309,942 352,661 340,484 総資産額 （百万円） 789,883 881,440 868,965 基本的１株当たり中間（当期）利益 （円） 7.94 23.09 155.60 希薄化後１株当たり中間（当期）利益 （円） 7.94 23.09 155.60 親会社所有者帰属持分比率 （％） 39.2 40.0 39.2 営業活動による キャッシュ・フロー （百万円） 1,288 12,361 25,984 投資活動による キャッシュ・フロー （百万円） △11,039 △12,145 △11,214 財務活動による キャッシュ・フロー （百万円） △3,277 △8,080 △20,355 現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 （百万円） 28,014 33,130 39,859 （注）１．。
リスク
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生や、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスクの重要な変更はありませんでした。加えて、ドイツ連邦共和国政府による海外直接投資保険に基づく保険金の税務上の取扱いについて、ドイツ税務当局と協議が継続していますが、正式な更正処分や課税通知は未発行であり、引当金は計上していないとされています。
今後の見通し
当中間連結会計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
報告セグメントは、取り扱う製品やサービスの違いと、それに応じた内部報告・管理方法の違いにより区分されています。開示資料では、機械本体に加え、MRO、スペアパーツ、エンジニアリング部門の受注も伸長したことが示されており、機械だけでなく周辺サービスを含めた提案が事業上の特徴として読み取れます。
設備投資
当中間連結会計期間には、ドイツ・ミュンヘンの欧州本社およびテクノロジーセンターの上棟式、ドイツ・シュティプスハウゼン拠点の拡張、マグネスケールの奈良事業所の開所が記載されています。これらは生産・物流機能や研究開発能力、供給体制の強化を目的とした取り組みです。
研究開発
当中間連結会計期間における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において同社グループが判断したものです。
人材・従業員
役員の状況については該当事項はありません。ストックオプション制度の内容についても該当事項はありません。人的資本に関する個別の新規開示としては、取締役、執行役員、従業員を対象とした譲渡制限付株式報酬制度の導入状況が記載されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。