三浦工業株式会社
MIURA CO.,LTD.
証券コード 6005 ｜ EDINETコード E01478 ｜ 業種 機械
所在地 松山市堀江町7番地
代表者 代表取締役 社長執行役員 CEO兼CTO 米田 剛
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社59社及び持分法適用会社4社により構成され、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。事業セグメント」に記載のとおりであります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2687.0億円
- 営業利益
- 309.2億円
- 当期純利益
- 276.2億円
- 総資産
- 4764.3億円
- 純資産
- 2445.7億円
- ROE
- 12.4%
- ROA
- 5.8%
- 自己資本比率
- 51.0%
三浦工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 1597.0億円 | 2513.4億円 | 2687.0億円 |
| 営業利益 | 230.6億円 | 253.2億円 | 309.2億円 |
| 当期純利益 | 193.7億円 | 233.1億円 | 276.2億円 |
| 総資産 | 2409.6億円 | 4395.7億円 | 4764.3億円 |
| 純資産 | 1815.2億円 | 2057.2億円 | 2445.7億円 |
| ROE | 11.1% | 12.1% | 12.4% |
三浦工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び連結子会社)は、ボイラ及び関連機器等の製造販売・メンテナンスを主として事業を行っています。当連結会計年度において、ＭＬＥ株式会社を設立し、同社は株式会社アイナックス稲本ホールディングス 以下、「アイナックス稲本ＨＤ」という。
リスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。(1) 原材料価格の変動について 同社グループの主力製品である小型貫流ボイラは、主要缶体部分に鋼板・鋼管を使用しており、また、水管ボイラは受注生産のため他の製品と比べ納期が長く、特殊な鋼板・鋼管を使用しています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループ (同社及び連結子会社) が判断したものです。(1) 経営方針 同社グループは、「熱・水・環境の分野で、環境に優しい社会、きれいで快適な生活の創造に貢献します」を企業理念に掲げ、その実現のため、エネルギーの有効利用や環境関連の分野で有用な製品やサービスを独自の技術力で創出し、世界のお客様のお役に立つことを目指しています。
セグメント
このような状況の中で同社グループは、国内においては、営業・メンテナンス組織を事業別からエリア別に変更し、お客様の信頼に一層お応えできるよう「トータルソリューション」提案活動の強化に取り組んでいます。当連結会計年度の連結業績につきましては、国内においては、舶用機器が減収となりましたが、主力の小型貫流ボイラや食品機器などの販売が企業の堅調な設備投資に支えられ好調に推移し、メンテナンス事業も増収となりました。
設備投資
同社グループでは、多目的工場、ミウラショールーム、事務所新築工事及びボイラ等生産設備を中心に総額5,250百万円の設備投資を実施しました。国内機器販売事業においては、多目的工場、ミウラショールーム、事務所新築工事及びボイラ等生産設備を中心に3,656百万円の設備投資を実施しました。
研究開発
同社グループは、貫流ボイラを中心に他に先駆ける独自の新技術の研究開発に努めるとともに、ボイラ以外の分野では、熱エネルギー利用技術、水処理技術、真空技術をベースとして、蒸気駆動エアコンプレッサ、過冷却水装置、真空冷却装置、滅菌装置、医療用洗浄・乾燥装置、バラスト水処理装置、軟水装置、純水装置、ろ過装置、燃料電池などの新製品開発に取り組んでいます。これらの研究開発活動は、同社のRDセンターを中核に行っており、新技術の実用化、製品化に向けた研究開発を進めています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2018年３月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 国内機器販売事業 1,998 国内メンテナンス事業 1,408 国内ランドリー事業 308 海外機器販売事業 894 海外メンテナンス事業 517 その他 50 全社(共通) 320 合計 5,495 (注) １ 従業員数は、就業人員です。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している従業員です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。