株式会社日本製鋼所
The Japan Steel Works, Ltd.
証券コード 5631 ｜ EDINETコード E01232 ｜ 業種 機械
所在地 品川区大崎一丁目11番1号
代表者 代表取締役社長 松尾 敏夫
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社43社（うち連結子会社32社、非連結子会社11社）及び関連会社2社（うち持分法適用関連会社1社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 2748.5億円
- 営業利益
- 253.1億円
- 経常利益
- 260.5億円
- 当期純利益
- 192.4億円
- 総資産
- 4299.8億円
- 純資産
- 2138.3億円
- ROE
- 9.5%
- ROA
- 4.5%
- 自己資本比率
- 49.4%
株式会社日本製鋼所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 2525.0億円 | 2485.6億円 | 2748.5億円 |
| 営業利益 | 180.1億円 | 228.2億円 | 253.1億円 |
| 経常利益 | 199.4億円 | 234.9億円 | 260.5億円 |
| 当期純利益 | 142.8億円 | 179.6億円 | 192.4億円 |
| 総資産 | 3667.8億円 | 3981.2億円 | 4299.8億円 |
| 純資産 | 1786.1億円 | 1951.0億円 | 2138.3億円 |
株式会社日本製鋼所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ（同社及び同社の関係会社）は、同社、子会社44社（うち連結子会社32社、非連結子会社12社）及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を展開しています。同社グループの事業内容及び同社と主な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、国内外の景気変動、長納期案件に伴う調達価格や為替の変動、設備投資に係る減損、原材料・部品の供給不足や価格高騰、品質不良や契約不適合、為替レートの変動が挙げられています。同社グループは、CROを委員長とするリスクマネジメント委員会やスリーラインモデルを通じて、リスク管理を行っています。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。
セグメント
設備投資は産業機械事業が最も大きく、広島製作所や室蘭製作所での工場新設・増床・改修が進められています。素形材・エンジニアリング事業では機械加工設備の維持更新が中心で、その他事業では研究開発設備の新設・維持更新が行われています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資総額は18,150百万円でした。主な内容は、広島製作所での増産対応の工場新設、機械加工設備や組立工場の新設・改修、室蘭製作所の増床・改修、韓国子会社の工場移転に伴う土地・工場事務所・組立工場の取得です。
研究開発
※２ 研究開発費の総額 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 5,661百万円 5,682百万円６【研究開発活動】 当連結会計年度の研究開発活動は、提出会社及び日本製鋼所M&E株式会社がその殆どを担っており、産業機械事業、素形材・エンジニアリング事業及びその他事業を合わせて、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は5,682百万円です。
人材・従業員
提出資料には、人的資本に関する具体的な施策や数値の記載は確認できませんでした。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。