株式会社東京機械製作所
TOKYO KIKAI SEISAKUSHO,LTD.
証券コード 6335 ｜ EDINETコード E01539 ｜ 業種 機械
所在地 港区三田三丁目11番36号
代表者 代表取締役社長 都並 清史
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社および連結子会社㈱KKSの計2社で構成されており、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っております。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 84.6億円
- 営業利益
- 7.2億円
- 経常利益
- 7.8億円
- 当期純利益
- 10.6億円
- 総資産
- 160.2億円
- 純資産
- 105.2億円
- ROE
- 12.1%
- ROA
- 6.6%
- 自己資本比率
- 58.4%
株式会社東京機械製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 93.2億円 | 74.0億円 | 84.6億円 |
| 営業利益 | 6.1億円 | 6.4億円 | 7.2億円 |
| 経常利益 | 6.5億円 | 7.5億円 | 7.8億円 |
| 当期純利益 | -8300.0万円 | 3.5億円 | 10.6億円 |
| 総資産 | 152.0億円 | 145.1億円 | 160.2億円 |
| 純資産 | 91.1億円 | 92.7億円 | 105.2億円 |
株式会社東京機械製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社、子会社３社で構成され、印刷機械とこれを制御するプレスコントロールシステムの製造販売を主な内容とするほか、各事業に関連するサービスを行っています。また、その他の関係会社として、㈱読売新聞東京本社および㈱読売新聞東京本社の親会社である㈱読売新聞グループ本社があります。
リスク
同社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限の努力をする所存です。ただし、将来の業績や財政状態に影響を与えるリスクや不確実性は、これらに限定されるものではありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1) 会社の経営の基本方針 同社は創業以来、輪転機及び工作機械の製造会社として長い伝統のもとで真の物づくりに邁進してきたことで、内外の一流のお客様に恵まれ、今日の基礎を築き上げてきました。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループの事業セグメントは、印刷機械関連事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しています。【関連情報】 前連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日 ) １ 製品及びサービスごとの情報 同社グループは、印刷機械関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
設備投資
同社グループは生産性向上などを目的として、同社かずさテクノセンターの工場設備を中心に14百万円の設備投資を実施しました。３ 【設備の新設、除却等の計画】 同社グループの設備計画については、原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当っては提出会社を中心に調整を図っています。
研究開発
同社グループは、常に一体となって高品質で高性能な信頼性の高い製品の開発に努力しています。そのため技術開発を基本理念として、基礎研究を始め生産技術の開発を行っています。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2023年３月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) 印刷機械関連 290 合計 290 (注) １．従業員数は就業人員数(他社への出向者等を除き、他社からの出向者を含む)です。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。