日工株式会社
NIKKO CO.,LTD.
証券コード 6306 ｜ EDINETコード E01372 ｜ 業種 機械
所在地 明石市大久保町江井島1013番地の1
代表者 取締役社長 中山 知巳
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社14社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでおります。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 493.7億円
- 営業利益
- 31.0億円
- 経常利益
- 34.3億円
- 当期純利益
- 25.4億円
- 総資産
- 644.4億円
- 純資産
- 374.1億円
- ROE
- 7.1%
- ROA
- 3.9%
- 自己資本比率
- 58.0%
日工株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 441.0億円 | 491.6億円 | 493.7億円 |
| 営業利益 | 19.7億円 | 27.7億円 | 31.0億円 |
| 経常利益 | 21.4億円 | 30.7億円 | 34.3億円 |
| 当期純利益 | 13.1億円 | 20.1億円 | 25.4億円 |
| 総資産 | 622.3億円 | 637.3億円 | 644.4億円 |
| 純資産 | 330.9億円 | 345.6億円 | 374.1億円 |
日工株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社13社で構成され、アスファルトプラント、コンクリートプラント、環境及び搬送機械、破砕機の製造・販売を主に行っているほか、製造請負事業、不動産賃貸、住宅リフォーム等の販売を営んでいます。事業の種類別セグメント情報において、アスファルトプラント事業は『アスファルトプラント関連事業』に、コンクリートプラント事業は『コンクリートプラント関連事業』に、環境及び搬送事業は『環境及び搬送関連事業』に、破砕機事業は『破砕機関連事業』に、製造請負事業は『製造請負関連事業』に、仮設機材及び土農工具等その他事業は『その他』に区分しています。
リスク
これらのリスクを認識した上で、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載している方法などにより、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めます。(１)国内アスファルトプラント関連事業に関するリスク ＜競合相手との差別化が十分にできないリスク＞ 国内のアスファルトプラント市場は同社と他1社でほぼ100％の市場シェアを占める寡占市場です。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
セグメント
報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：百万円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 39,444 44,064 「その他」の区分の売上高 4,862 5,281 セグメント間取引消去 △209 △183 連結財務諸表の売上高 44,097 49,162 （単位：百万円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 3,011 4,234 「その他」の区分の利益 769 716 セグメント間取引消去 - - 全社費用（注） △1,811 △2,183 連結財務諸表の営業利益 1,968 2,766 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社の企画・管理等の部門に係る費用です。（単位：百万円） 資産 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 33,439 35,895 「その他」の区分の資産 10,678 11,047 全社資産（注） 18,112 16,782 連結財務諸表の資産合計 62,229 63,725 （注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社での余資運用資金、長期投資資金及び管理部門に 係る資産等です。
設備投資
同社グループの設備投資等の総額は3,042百万円でした。主なものは、アスファルトプラント及びコンクリートプラント関連事業において新工場および開発テストセンターの建設、生産設備の取得・更新等で12億39百万円、製造請負関連事業において新工場建設・増築および機械の購入等で６億５百万円、その他事業において賃貸用建物５億63百万円の投資を行いました。
研究開発
同社グループは、ソリューションパートナーとしてお客様の期待に応える研究開発及び製品開発を研究開発部門が中核となって関連部門と連携協力して推進しています。当連結会計年度に係る研究開発費は671百万円です。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。