那須電機鉄工株式会社
NASU DENKI-TEKKO CO.,LTD.
証券コード 5922 ｜ EDINETコード E01365 ｜ 業種 金属製品
所在地 新宿区新宿二丁目1番12号
代表者 代表取締役社長 鈴木智晴
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、連結子会社7社及び非連結子会社1社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「交通インフラ事業」としていた報告セグメントの名称を「交通等インフラ事業」に変更しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 237.5億円
- 営業利益
- 31.5億円
- 経常利益
- 34.0億円
- 当期純利益
- 24.8億円
- 総資産
- 475.6億円
- 純資産
- 335.4億円
- ROE
- 8.0%
- ROA
- 5.2%
- 自己資本比率
- 69.7%
那須電機鉄工株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 233.3億円 | 229.4億円 | 237.5億円 |
| 営業利益 | 26.5億円 | 27.8億円 | 31.5億円 |
| 経常利益 | 27.7億円 | 29.4億円 | 34.0億円 |
| 当期純利益 | 18.5億円 | 18.9億円 | 24.8億円 |
| 総資産 | 442.3億円 | 436.4億円 | 475.6億円 |
| 純資産 | 272.8億円 | 291.4億円 | 335.4億円 |
那須電機鉄工株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、連結子会社７社及び非連結子会社１社で構成され、電力・通信インフラ事業、交通等インフラ事業に関わる製品の製作・販売を主な内容とし、事業活動を展開しています。各事業における同社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。
リスク
主要なリスクとして、事業環境の変化、原材料や外注加工品の調達および価格変動、製品の欠陥や自然災害・環境汚染による操業停止、情報システムの混乱や情報流出、保有資産の価格変動、新事業・新製品の成果未達、財務制限条項への抵触が挙げられています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。同社グループは、日常準拠すべき規範として「人の和」・「誠実」・「奉仕の心」を経営上の基本に置き、「ゆたかで快適な生活空間を創造する企業」として、「より安全に、より良く、より安く、より早く、より安定的に製品やサービスを提供する」ことを通じ、お客様から満足いただき、信頼される企業グループを目指しています。
セグメント
電力・通信インフラ事業と交通等インフラ事業を主要セグメントとしており、関係会社の一部は各セグメントに製品販売や役員の兼任、土地建物の賃借などで関与しています。那須電材産業株式会社と東北那須電機株式会社は、売上高が連結売上高の10％を超える会社として個別の主要損益情報が開示されています。
設備投資
当連結会計年度の設備投資は総額324百万円で、主に老朽化した生産設備の更新を実施しています。内訳は電力・通信インフラ事業219百万円、交通等インフラ事業16百万円、全社共通88百万円です。重要な設備の除却や売却はありません。
研究開発
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) 233,649 千円 289,861 千円。
人材・従業員
連結従業員数は464名、提出会社の従業員数は352名です。臨時従業員の平均人数も開示されています。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。