新報国マテリアル株式会社
Shinhokoku Material Corp.
証券コード 5542 ｜ EDINETコード E01257 ｜ 業種 鉄鋼
所在地 川越市新宿町5丁目13番地1
代表者 代表取締役社長 成瀬 正
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社の事業は、特殊合金素形材及びその精密加工品の製造販売並びに不動産の賃貸を主な事業内容としております。なお、セグメントと同一の区分であります。(1) 特殊合金事業 当社の鋳造工場及びネットワーク化した外注メーカーにおいて、半導体及びＦＰＤ製造装置業界向けの低熱膨張合金鋳物、鉄鋼業界向けの高温高強度合金鋳物等の付加価値の高い製品を製造し販売を行っております。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 55.4億円
- 営業利益
- 4.7億円
- 経常利益
- 5.4億円
- 当期純利益
- 4.0億円
- 総資産
- 77.3億円
- 純資産
- 58.1億円
- ROE
- 7.0%
- ROA
- 5.2%
- 自己資本比率
- 75.2%
新報国マテリアル株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 64.8億円 | 62.1億円 | 55.4億円 |
| 営業利益 | 6.3億円 | 6.4億円 | 4.7億円 |
| 経常利益 | 6.4億円 | 6.6億円 | 5.4億円 |
| 当期純利益 | 4.8億円 | 5.8億円 | 4.0億円 |
| 総資産 | 77.4億円 | 78.0億円 | 77.3億円 |
| 純資産 | 52.4億円 | 56.1億円 | 58.1億円 |
新報国マテリアル株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
当中間会計期間において、同社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。回次 第93期 中間会計期間 第94期 中間会計期間 第93期 会計期間 自 2025年１月１日 至 2025年６月30日 自 2026年１月１日 至 2026年６月30日 自 2025年１月１日 至 2025年12月31日 売上高 (千円) 3,177,102 3,505,129 5,539,581 経常利益 (千円) 364,925 437,188 540,103 中間(当期)純利益 (千円) 274,986 345,416 401,136 持分法を適用した場合の 投資利益 (千円) ― ― ― 資本金 (千円) 175,500 175,500 175,500 発行済株式総数 (株) 7,020,000 7,020,000 7,020,000 純資産額 (千円) 5,715,371 6,058,245 5,806,498 総資産額 (千円) 8,130,733 8,725,390 7,725,366 １株当たり中間(当期)純利益 (円) 41.20 51.89 60.17 潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 (円) ― ― ― １株当たり配当額 (円) 10.00 10.00 25.00 自己資本比率 (％) 70.3 69.4 75.2 営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 325,423 656,965 483,949 投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △83,051 △74,055 △1,855,836 財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △173,863 △100,122 △239,978 現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 (千円) 3,494,836 2,297,251 1,814,462 (注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
リスク
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況 当中間会計期間における経済情勢は、米国関税政策の継続や中東地域における緊張状態の長期化懸念など、複雑な地政学リスクを背景に先行き不透明な状況が続いています。
セグメント
報告セグメントは特殊合金事業と不動産賃貸事業です。特殊合金事業が全体の業績をけん引し、不動産賃貸事業は安定的に推移しました。
設備投資
当中間会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは74,055千円の支出で、主に有形固定資産の取得による支出でした。
研究開発
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものです。(1) 経営成績の状況 当中間会計期間における経済情勢は、米国関税政策の継続や中東地域における緊張状態の長期化懸念など、複雑な地政学リスクを背景に先行き不透明な状況が続いています。
人材・従業員
役員の状況に該当事項はありません。ストックオプション制度も該当事項はありません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。