株式会社有沢製作所
Arisawa Mfg. Co.,Ltd.
証券コード 5208 ｜ EDINETコード E01152 ｜ 業種 化学
所在地 上越市南本町1丁目5番5号
代表者 代表取締役社長 有沢 悠太
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社グループは、当社、子会社12社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 564.7億円
- 営業利益
- 58.1億円
- 経常利益
- 61.6億円
- 当期純利益
- 50.0億円
- 総資産
- 810.4億円
- 純資産
- 506.9億円
- ROE
- 10.1%
- ROA
- 6.2%
- 自己資本比率
- 62.5%
株式会社有沢製作所の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 421.1億円 | 498.1億円 | 564.7億円 |
| 営業利益 | 14.8億円 | 48.9億円 | 58.1億円 |
| 経常利益 | 14.9億円 | 52.7億円 | 61.6億円 |
| 当期純利益 | 16.4億円 | 39.7億円 | 50.0億円 |
| 総資産 | 688.2億円 | 717.4億円 | 810.4億円 |
| 純資産 | 462.5億円 | 485.6億円 | 506.9億円 |
株式会社有沢製作所のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループは、同社、子会社13社及び関連会社３社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しています。さらに各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しています。
リスク
(4) 原材料の調達について 同社グループが購入する原材料において、原油や銅価の高騰により購入価格が著しく高騰した場合には、同社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。(5) 災害による影響について 同社グループの生産拠点は、その多くが新潟県上越市に集中しており、地震その他の災害が発生した場合には、生産活動の中断等により同社グループの経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
今後の見通し
同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。
セグメント
（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、関連商品販売、物流関連及びその他事業等を含んでいます。報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 42,678,931 42,417,058 「その他」の区分の売上高 1,252,559 1,143,977 セグメント間取引消去 △841,914 △838,889 連結財務諸表の売上高 43,089,576 42,722,145 （単位：千円） 利益 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 4,899,889 3,747,957 「その他」の区分の利益 172,152 148,085 セグメント間取引消去 14,456 4,297 全社費用（注） △1,725,483 △1,640,820 棚卸資産の調整額 △40,068 △31,414 連結財務諸表の営業利益 3,320,946 2,228,105 （注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
設備投資
同社グループでは、急速な技術革新や販売競争に対応すべく、発展成長分野に重点を置き集中して設備投資を行っており、当連結会計年度におきましては4,486百万円の設備投資を実施しました。当連結会計年度における設備投資の主なものは、フレキシブルプリント配線板用材料を中心とする電子材料関連の生産設備3,121百万円です。
研究開発
同社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、Protec Arisawa Europe, S.A.、Protec Arisawa America, Inc.、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っています。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大を目指し新技術、新製品の研究開発に邁進しています。
人材・従業員
対象資料からは確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。