日本山村硝子株式会社

Nihon Yamamura Glass Co., Ltd.

証券コード 5210 | EDINETコード E01126 | 業種 ガラス・土石製品

所在地 尼崎市西向島町15番1

代表者 代表取締役 社長執行役員 山村 昇

収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期

当社グループ(当社および当社の関係会社等)は、当社(日本山村硝子株式会社)、子会社14社、関連会社2社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しております。

主要財務情報(2026年3月期 通期)

売上高
721.9億円
営業利益
37.7億円
経常利益
43.9億円
当期純利益
32.7億円
総資産
975.0億円
純資産
563.7億円
ROE
5.9%
ROA
3.4%
自己資本比率
58.2%
日本山村硝子株式会社の財務推移(数値・直近3期)
日本山村硝子株式会社の年次の財務推移
指標2024年度2025年度2026年度
売上高728.7億円733.4億円721.9億円
営業利益44.5億円31.1億円37.7億円
経常利益60.6億円32.1億円43.9億円
当期純利益122.6億円27.7億円32.7億円
総資産941.4億円948.5億円975.0億円
純資産515.9億円543.8億円563.7億円
日本山村硝子株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)

事業概要

同社グループ(同社および同社の関係会社等)は、同社(日本山村硝子株式会社)、子会社14社、関連会社2社およびその子会社等で構成されており、ガラスびん、プラスチック容器、エレクトロニクス用ガラス等の製造、販売ならびにこれに関連した各種機器、プラント類の設計、製作、販売や輸送・保管・構内作業等の事業活動を展開しています。同社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に係わる各社の位置づけは、次のとおりです。

リスク

主要なリスクとして、ガラスびん需要の減少、プラスチック容器需要の天候・気温や顧客評価の進捗による変動、物流事業での大口顧客依存と人件費上昇、ニューガラス事業での顧客の調達先変更やレアアース調達の影響、海外事業における為替・政治・規制の変化、原油価格や天然ガス・ナフサ価格の変動、情報セキュリティ侵害、地震や風水災害などの不測の災害が挙げられています。

今後の見通し

同社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。

セグメント

当連結会計年度から報告セグメントの区分が変更されています。セグメントの中では、ガラスびん関連事業において東京工場や播磨工場で設備投資が実施され、物流関連事業、プラスチック容器関連事業、ニューガラス関連事業にもそれぞれ投資が行われました。加えて、山村ロジスティクス株式会社とSEISHO株式会社は、連結売上高に対して一定割合を占める主要子会社として位置づけられています。

設備投資

当連結会計年度の設備投資は全体で6,129百万円でした。主な内訳は、ガラスびん関連事業での東京工場のガラス溶解窯更新・生産設備新設および播磨工場の生産設備更新、全社的管理業務での関西本社のソフトウエア更新等です。ほかに、プラスチック容器関連事業、物流関連事業、ニューガラス関連事業にも投資が行われています。

研究開発

同社グループ(同社および連結子会社)では、セグメント区分におけるガラスびん関連事業、プラスチック容器関連事業およびニューガラス関連事業において研究開発活動を進めています。いずれのセグメントにおいても、研究開発のほとんどを同社の事業部門が行っており、ガラスびん関連事業は同社ガラスびんカンパニー生産本部技術開発部、プラスチック容器関連事業は同社プラスチックカンパニー生産技術部、ニューガラス関連事業は同社ニューガラスカンパニー開発営業統括部が主に研究開発を行っています。

人材・従業員

従業員数は連結で1,884人、提出会社で773人でした。連結では平均臨時雇用者数も1,266人となっており、継続的に一定規模の人員体制を維持しています。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。