ニチレキグループ株式会社
NICHIREKI GROUP CO., LTD.
証券コード 5011 | EDINETコード E01077 | 業種 石油・石炭製品
所在地 千代田区九段北四丁目3番29号
代表者 代表取締役社長 小幡学
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。また、当社の関係会社(連結子会社40社、関連会社4社)が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しております。
主要財務情報(2026年3月期 通期)
- 売上高
- 758.5億円
- 営業利益
- 59.2億円
- 経常利益
- 60.8億円
- 当期純利益
- 42.9億円
- 総資産
- 1226.2億円
- 純資産
- 796.7億円
- ROE
- 5.5%
- ROA
- 3.5%
- 自己資本比率
- 64.9%
ニチレキグループ株式会社の財務推移(数値・直近3期)
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 738.3億円 | 757.5億円 | 758.5億円 |
| 営業利益 | 60.2億円 | 62.7億円 | 59.2億円 |
| 経常利益 | 63.9億円 | 70.5億円 | 60.8億円 |
| 当期純利益 | 44.9億円 | 48.5億円 | 42.9億円 |
| 総資産 | 950.9億円 | 1123.7億円 | 1226.2億円 |
| 純資産 | 748.4億円 | 773.2億円 | 796.7億円 |
ニチレキグループ株式会社のAI要約(開示資料に基づく整理・テキスト)
事業概要
同社は、持株会社としてグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っています。また、同社の関係会社(連結子会社40社、関連会社4社)が営んでいる主な事業は、道路舗装に関する製品、技術、工事等を幅広く提供する事業活動を展開しています。
リスク
主なリスクとして、原材料価格の変動と供給動向、公共事業の動向、価格競争の激化、信用リスク、海外事業に伴うカントリーリスク、情報セキュリティ、大規模自然災害や感染症、法令規制による行政処分等が挙げられています。各リスクに対して、調達管理、価格転嫁、与信管理、法務・コンプライアンス対応、BCP整備などの対策を講じています。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、同社グループが判断したものです。同社グループは、「道」創りを通して社会に貢献するため、 ◇ 優れた機能とコストを満足する道路舗装材料ならびに工法の提供 ◇ 国民の共有資産である「道」をいつも見守る高度なコンサルティング ◇ 顧客から信頼される施工技術 これらを完全に一体化し、株主をはじめ幅広い顧客の皆様から信頼される「道」創りになくてはならない収益性に優れた企業グループであり続けるとともに、社員一人ひとりが能力を発揮でき、働きがいのあるグループであることを経営理念としています。
セグメント
セグメントは、アスファルト応用加工製品事業、道路舗装事業、その他に分かれています。アスファルト応用加工製品事業ではニチレキ㈱がグループの製品供給を担い、道路舗装事業では全国の工事会社が施工を担う体制です。その他は不動産賃貸と損害保険代理業等で構成されています。
設備投資
同社グループは、成長が期待できる製品分野に重点を置き、合わせて省力化、合理化および製品の品質向上のための投資を行っています。当連結会計年度の設備投資の総額は17,874百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりです。
研究開発
当連結会計年度における研究開発活動は、「創造性と独自性に富んだ製品・工法の開発」を基本とし、ESGおよびSDGsの観点から、特に社会的要請が高い、「国土強靭化」、「長寿命化・高性能化」、「防災・安全」、「コスト縮減と道路資産の効率的保全」、「環境負荷低減」をキーワードに製品・工法の開発を進めています。当連結会計年度において同社グループが支出した研究開発費の総額は792百万円ですが、同社における研究開発は各事業に共通するものであり、セグメント別に区分することが困難です。
人材・従業員
① 連結会社の状況 2026年3月31日 現在 セグメントの名称 従業員数(名) アスファルト応用加工製品事業 476 [12] 道路舗装事業 726 [65] その他 3 [-] 全社(共通) 229 [14] 合計 1,434 [91] (注) 1 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[ ]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しています。2 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。