東洋ドライルーブ株式会社
TOYO DRILUBE CO.,LTD
証券コード 4976 ｜ EDINETコード E01068 ｜ 業種 化学
所在地 世田谷区代沢一丁目26番4号
収録している最新の会計期間 2026年6月期 通期
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社6社及び関連会社2社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としております。
主要財務情報（2026年6月期 通期）
- 売上高
- 54.1億円
- 営業利益
- 6.8億円
- 経常利益
- 9.2億円
- 当期純利益
- 6.0億円
- 総資産
- 134.7億円
- 純資産
- 110.4億円
- ROE
- 5.6%
- ROA
- 4.5%
- 自己資本比率
- 81.9%
東洋ドライルーブ株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 47.0億円 | 51.9億円 | 54.1億円 |
| 営業利益 | 6.5億円 | 7.8億円 | 6.8億円 |
| 経常利益 | 8.1億円 | 9.8億円 | 9.2億円 |
| 当期純利益 | 6.2億円 | 7.0億円 | 6.0億円 |
| 総資産 | 120.1億円 | 128.2億円 | 134.7億円 |
| 純資産 | 96.0億円 | 103.7億円 | 110.4億円 |
東洋ドライルーブ株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社グループ(同社及び同社の関係会社)は、同社(東洋ドライルーブ株式会社)・子会社６社及び関連会社２社により構成されており、ドライルーブ製品の開発・製造・販売及びドライルーブ製品の自動車機器、電気・電子機器の駆動伝達部等へのコーティング加工並びにドライルーブ製品のコーティング加工法の技術指導を主たる業務としています。同社グループの事業内容及び同社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。
リスク
(5) 原材料の市況変動について 同社グループが製造するドライルーブ製品の主要な原材料である二硫化モリブデン・フッ素樹脂・グラファイト、並びに有機溶剤等(石油化学関連製品)は、市況の影響を受けます。過去において、同社グループの事業に対する訴訟は提起されておりませんが、同社グループの知的財産権に対する他社の侵害並びに第三者との知的財産権をめぐる係争が発生した場合、同社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼすおそれがあります。
今後の見通し
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において同社グループが判断したものです。(1) 経営方針 同社グループの製品：ドライルーブ(＝摩擦摩耗抑止潤滑被膜)は、摩擦摩耗により発生するエネルギーのロスを減少させ、摩擦摩耗による性能の低下を防止します。
セグメント
(セグメント情報等) 【セグメント情報】 同社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。製品及びサービスごとの情報 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
設備投資
同社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しています。(1) 重要な設備の新設等 会社名 事業所名 (所在地) 設備の内容 投資予定額 資金調達 方法 着手年月 完了予定 年月 完成後の 増加能力 総額 (百万円) 既支払額 (百万円) ㈱真永 関方工場 （静岡県焼津市） 生産設備 93 ― 自己資金 2026年7月 2026年9月 ― 提出会社 愛知事業部 （愛知県春日井市） 生産設備 70 ― 自己資金 2026年4月 2027年6月 ― 提出会社 第２工場 （大分県中津市） 生産設備 70 ― 自己資金 2026年12月 2026年12月 ― (2) 重要な設備の除却等 該当事項はありません。
研究開発
現在、産業界の技術革新は、省エネと環境保全がキーワードとなっています。同社の主なお取引先である自動車機器、電気・電子機器、精密機器の業界でも、低炭素化・省エネルギー・軽量化・耐久向上及び新エネルギー転換・クリーンエネルギー化の対応などに関わる技術革新が求められ、研究開発が進められています。
人材・従業員
① 連結会社の状況 同社グループは、ドライルーブ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しています。2026年６月30日 現在 セグメントの名称 従業員数(人) ドライルーブ事業 532 (132) (注) 従業員数は常用パートを含んだ就業人員同社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。