株式会社資生堂

Shiseido Company, Limited

証券コード 4911 ｜ EDINETコード E00990 ｜業種化学

所在地中央区銀座七丁目5番5号

収録している最新の会計期間 2025年12月期通期

当社グループは、当社、子会社64社および関連会社3社で構成され、化粧品、化粧用具、美容食品および医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。

主要財務情報（2025年12月期通期）

売上高: 9699.9億円
営業利益: -287.9億円
当期純利益: -406.8億円
総資産: 1.27兆円
純資産: 6212.7億円
ROE: -6.6%
ROA: -3.2%
自己資本比率: 47.4%

株式会社資生堂の財務推移（数値・直近3期）

株式会社資生堂の年次の財務推移
指標	2023年度	2024年度	2025年度
売上高	9730.4億円	9905.9億円	9699.9億円
営業利益	281.3億円	75.8億円	-287.9億円
当期純利益	217.5億円	-108.1億円	-406.8億円
総資産	1.26兆円	1.33兆円	1.27兆円
純資産	6403.9億円	6546.4億円	6212.7億円
ROE	3.6%	-1.7%	-6.6%

株式会社資生堂のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）

事業概要

当中間連結会計期間において、同社および同社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

リスク

当中間連結会計期間において、経営者が財政状態、経営成績、キャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生はなく、前回有価証券報告書に記載した事業等のリスクについても重要な変更はありませんでした。

今後の見通し

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。(1) 財政状態および経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高コア営業利益営業利益税引前中間利益親会社の所有者に帰属する中間利益 EBITDA 2026年12月期中間期 498,965 44,432 41,925 44,200 29,697 70,017 2025年12月期中間期 469,831 23,372 18,084 19,202 9,535 48,540 増減率 6.2％ 90.1％ 131.8％ 130.2％ 211.4％ 44.2％外貨増減率 △0.6％実質増減率 △0.2％ (注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

セグメント

日本事業は、国内で主要ブランドが伸長した一方でインバウンド需要が弱く、全体では小幅な減収となりましたが、コストマネジメントにより利益は増加しました。中国・トラベルリテール事業は、中国でのEコマース施策などを背景に売上・利益ともに伸長しました。アジアパシフィック事業は増収増益、米州事業も構造改革の効果で黒字化しました。欧州事業は増収となったものの、利益は赤字でした。

設備投資

当中間連結会計期間の投資活動では、有形固定資産や無形資産の取得、定期預金の増減がありました。財政状態では、有形固定資産、無形資産、のれん、使用権資産などを保有しており、総資産は前連結会計年度末から増加しています。

研究開発

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において同社グループが判断したものです。(1) 財政状態および経営成績の状況 (単位：百万円) 売上高コア営業利益営業利益税引前中間利益親会社の所有者に帰属する中間利益 EBITDA 2026年12月期中間期 498,965 44,432 41,925 44,200 29,697 70,017 2025年12月期中間期 469,831 23,372 18,084 19,202 9,535 48,540 増減率 6.2％ 90.1％ 131.8％ 130.2％ 211.4％ 44.2％外貨増減率 △0.6％実質増減率 △0.2％ (注) 1 コア営業利益は、営業利益から構造改革に伴う費用・減損損失・買収関連費用等、非経常的な要因により発生した損益(非経常項目)を除いて算出しています。

人材・従業員

前事業年度の有価証券報告書提出日以降、当中間会計期間における役員の異動はありませんでした。

本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。