四国化成ホールディングス株式会社
SHIKOKU KASEI HOLDINGS CORPOLATION
証券コード 4099 ｜ EDINETコード E00841 ｜ 業種 化学
所在地 丸亀市土器町東八丁目537番地1
代表者 代表取締役社長 渡邊充範
収録している最新の会計期間 2025年12月期 通期
当社の企業集団は、当社、子会社22社及び関連会社1社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでおります。主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりであります。
主要財務情報（2025年12月期 通期）
- 売上高
- 707.0億円
- 営業利益
- 108.7億円
- 経常利益
- 119.2億円
- 当期純利益
- 84.6億円
- 総資産
- 1444.0億円
- 純資産
- 946.0億円
- ROE
- 9.5%
- ROA
- 5.9%
- 自己資本比率
- 65.0%
四国化成ホールディングス株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2023年度 | 2024年度 | 2025年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 631.2億円 | 694.9億円 | 707.0億円 |
| 営業利益 | 80.2億円 | 97.4億円 | 108.7億円 |
| 経常利益 | 92.8億円 | 107.8億円 | 119.2億円 |
| 当期純利益 | 78.5億円 | 88.1億円 | 84.6億円 |
| 総資産 | 1310.5億円 | 1358.3億円 | 1444.0億円 |
| 純資産 | 868.7億円 | 841.7億円 | 946.0億円 |
四国化成ホールディングス株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、子会社22社及び関連会社１社で構成され、化学工業薬品・医薬品並びに住宅・景観・店舗関連商品の研究開発、生産及び販売を主な事業としているほか、殺菌・水処理関連の環境ビジネスや情報システム事業などを営んでいます。主たる子会社の位置付けは下表及び系統図のとおりです。
リスク
同社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のようなものがあります。これらのリスクが顕在化した場合、「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (1)経営方針、(2)経営戦略等に記載の長期ビジョンChallenge 1000」の計画的な遂行に影響を及ぼす可能性がありますが、同社グループといたしましては、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応として、代替する事業計画を機動的に策定し、その遂行に努める方針です。
今後の見通し
(1) 経営方針 同社グループは、新たなステージへの飛躍を目指し、2030年を見据えた長期ビジョン「Challenge 1000」を策定、2020年度よりこれに沿った積極経営を推進しています。変わらぬ企業理念「独創力」のもと、2030年にありたい姿として、「独創力で、“一歩先行く提案”型企業へ」を掲げ、独創的なアイデアで社会課題を解決し、世界をリードする企業となることを目指しています。
セグメント
１ 報告セグメントの概要 同社グループの報告セグメントは、同社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、同社取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。同社グループでは、純粋持株会社である四国化成ホールディングス㈱のもと、四国化成工業㈱、四国化成建材㈱が、それぞれの所管する事業領域において、同一領域に属する子会社と一体的な事業活動を行っています。
設備投資
同社グループの設備投資は、今後の需要予測、投資に対する回収期間等を総合的に勘案して計画しています。原則としてグループ各社が個別に設備投資計画を策定していますが、グループ全体で重複投資とならないよう、同社を中心に調整を図っています。
研究開発
※2 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。前連結会計年度 (自 2024年１月１日 至 2024年12月31日) 当連結会計年度 (自 2025年１月１日 至 2025年12月31日) 一般管理費 1,810 百万円 2,107 百万円。
人材・従業員
(1) 連結会社の状況 2025年12月31日現在 セグメントの名称 従業員数(人) 化学品事業 645 [99] 建材事業 582 [54] 報告セグメント計 1,227 [153] その他 44 [1] 全社（共通） 60 [12] 合計 1,331 [166] (注) １ 従業員数は、就業人員数であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を［］外数で記載しています。２ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものです。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。