関東電化工業株式会社
KANTO DENKA KOGYO CO.,LTD.
証券コード 4047 ｜ EDINETコード E00772 ｜ 業種 化学
所在地 千代田区丸の内二丁目3番2号
代表者 代表取締役社長 長谷川 淳一
収録している最新の会計期間 2026年3月期 通期
当社の企業集団は、当社、連結子会社7社、非連結子会社5社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、鉄系製品の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しております。
主要財務情報（2026年3月期 通期）
- 売上高
- 654.0億円
- 営業利益
- 54.8億円
- 経常利益
- 66.3億円
- 当期純利益
- 37.9億円
- 総資産
- 1313.1億円
- 純資産
- 742.5億円
- ROE
- 5.5%
- ROA
- 2.9%
- 自己資本比率
- 55.1%
関東電化工業株式会社の財務推移（数値・直近3期）
| 指標 | 2024年度 | 2025年度 | 2026年度 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | 647.7億円 | 623.5億円 | 654.0億円 |
| 営業利益 | -19.7億円 | 42.7億円 | 54.8億円 |
| 経常利益 | -13.0億円 | 45.1億円 | 66.3億円 |
| 当期純利益 | -46.1億円 | 32.5億円 | 37.9億円 |
| 総資産 | 1253.0億円 | 1236.2億円 | 1313.1億円 |
| 純資産 | 655.8億円 | 676.2億円 | 742.5億円 |
関東電化工業株式会社のAI要約（開示資料に基づく整理・テキスト）
事業概要
同社の企業集団は、同社、連結子会社７社、非連結子会社５社で構成され、無機・有機化学薬品等の基礎化学品事業、特殊ガスおよび電池材料等の精密化学品事業、キャリヤーおよび鉄酸化物等の鉄系事業、製品販売等の商事事業および化学工業用設備工事等の設備事業を展開しています。同社および連結子会社の当該事業に係わる位置付けは、次のとおりです。
リスク
同社グループは、半導体・液晶用フッ素系製品の市況変動、競争激化、海外事業に伴う法令・政治・社会情勢の変化、原燃料価格や調達状況の変動、新規製品開発の遅れ、事故災害、製造・品質トラブル、情報セキュリティ、気候変動、自然災害、感染症拡大、固定資産の減損、環境規制、資金調達を主要なリスクとして挙げています。
今後の見通し
(１) 会社の経営の基本方針 同社グループは、「会社の永遠の発展を追求し、地球環境との調和を図りながら適正な利益を確保することにより、株主、ユーザー、従業員と共に繁栄する企業を目指して持続可能な社会づくりに貢献する。」を経営の理念としています。
セグメント
対象資料では、5つの事業区分ごとの位置付けが示されています。精密化学品事業では海外子会社の販売・製造が含まれ、商事事業では原材料購入や容器整備、設備事業では設備工事の委託関係があります。
設備投資
同社グループは、当連結会計年度に14,138百万円の設備投資を行いました。基礎化学品事業では無機製品製造設備の増強・合理化、精密化学品事業ではフッ素系製品と電池材料系製品の増強・合理化や海外製造子会社の増強と工場建設、鉄系事業では製造移管工事、商事事業では容器整備事業の機械装置増強、設備事業では製作用機械装置の増強を進めています。
研究開発
※４ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日 ) 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日 ) 一般管理費に含まれる研究開発費の総額 1,367 百万円 1,819 百万円６ 【研究開発活動】 同社では、第12次中期経営計画において、2030年度末のあるべき姿、「安定した経営基盤の下、安全で働き甲斐を実感できる環境を提供し、独自性、優位性ある製品で世界最先端の技術を支え、サステナブルな社会に貢献する『創造的開発型企業』へ成長する」を目標に掲げています。
人材・従業員
対象資料からは、人材戦略や人的資本に関する具体的な記載は確認できません。
本要約は会社が提出した開示資料に基づく整理であり、投資判断を行うものではありません。